事業の内容
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/ 原文長 約417文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連) 当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連) 当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約991文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、加えて中東情勢も深刻な状況が続いており、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。 当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、2025年度は最終年度となります。引き続き売上拡大と高収益を達成し社会課題解決の実現に向け努力をしてまいります。 中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」 ① Ａ ction（行動） ・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。 ② Ｃ ost reduction（コスト削減） ・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。 ・全部門活用ソフトのクラウド化。 ・適正在庫基準の明確化。 ③ Ｔ opical production（話題性のある製品・部商品の開発） ・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。 ・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。 ・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。 ④ Ｉ nitiative marketing(創造性のある営業活動) ・コンカレントエンジニアリングの推進。 ・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。 ⑤ Ｏ rganization reactivation(組織の再活性化) ・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。 ⑥ Ｎ ew managing strength(新しい経営体質) ・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。 ⑦ Ｓ DG’s（持続可能な開発目標の達成） ・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。
対処すべき課題
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/ 原文長 約425文字
(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題 当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。 更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。 建設業界の人手不足への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。 なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、堅調さを維持しました。一方で、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、引き続き状況を注視していく必要があります。 当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は引き続き都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。一方で、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。 以上の結果、連結受注高は前期比 7.6％増 の 10,543百万円 、連結売上高は同 11.4％増 の 10,611百万円 となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は 653百万円 （前期比 16.8％増 ）、経常利益は 581百万円 （同 21.8％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 456百万円 （同 52.3％増 ）となりました。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前期比較 自 2024年４月１日 自 2023年４月１日 増減額 増減率 至 2025年３月31日 至 2024年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1 受注高 10,543 9,803 740 7.6 売上高 10,611 9,529 1,081 11.4 営業利益 653 559 93 16.8 経常利益 581 477 104 21.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ボーリング 機器関連 工事施工関連 売上高 外部顧客への売上高 6,490,709 3,038,579 9,529,289 9,529,289 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,204 13,204 △ 13,204 6,503,914 3,038,579 9,542,494 △ 13,204 9,529,289 セグメント利益 367,147 190,608 557,756 1,947 559,703 セグメント資産 10,608,595 1,982,187 12,590,783 897,280 13,488,063 その他の項目 減価償却費 204,996 50,161 255,158 255,158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,771 64,205 139,976 139,976 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 1,947千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 897,280千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ボーリング 機器関連 工事施工関連 売上高 外部顧客への売上高 6,855,291 3,755,983 10,611,275 10,611,275 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31,610 31,610 △ 31,610 6,886,902 3,755,983 10,642,886 △ 31,610 10,611,275 セグメント利益 278,874 380,542 659,417 △ 5,873 653,543 セグメント資産 10,427,925 2,648,496 13,076,422 864,936 13,941,359 その他の項目 減価償却費 190,671 59,203 249,875 249,875 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,086 41,449 93,536 93,536 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…