事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連) 当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連) 当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。 当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。 このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。 ① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、 営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。 （注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。 ② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。 当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。 このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。 ① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、 営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。 （注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。 ② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国政権に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。 このような環境下、当社グループでは新幹線・高速道路延伸工事の活発化、東京オリンピック関連建設工事の本格化、海外旅行客の増加等により、トンネル先進調査ボーリング工事やアンカー工事および温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロールボーリング工事が売上増に貢献いたしました。さらに、特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。 一方、東日本大震災復興投資ブームが終わり当社の主力ロータリーパーカッションドリルの出荷が減少したため、特機（特別仕様の受注生産機）の受注獲得に注力しましたが、手戻り・やり直し作業が発生して原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。 さらに、大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）などの当社直営の工事が当期は比較的少なかったため、当社グループ全体の原価率は前期と比べ4.3ポイント上昇いたしました。 以上の結果、連結受注高は前期比 3.1％ 増の 7,520百万円 、連結売上高は、同 9.6％ 増の 7,448百万円 となりましたが、上述のとおり原価率が大きく上昇したことにより粗利益が減少し、営業利益は △61.5％ の 71百万円 、経常利益は △64.6％ の 69百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失は 30百万円 （前期は298百万円の利益）となりました。 当年度の連結の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1531文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ボーリング 機器関連 工事施工関連 売上高 外部顧客への売上高 4,246,679 2,549,044 6,795,724 6,795,724 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,220 1,671 9,892 △ 9,892 4,254,900 2,550,715 6,805,616 △ 9,892 6,795,724 セグメント利益 90,766 94,556 185,322 413 185,736 セグメント資産 4,618,278 1,788,217 6,406,495 1,069,135 7,475,631 その他の項目 減価償却費 37,691 65,741 103,432 103,432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,296 53,726 69,022 23,527 92,550 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 413千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,069,135千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,527千円 は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2326文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大成建設株式会社 542,834 8.0 872,457 11.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。…