事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2356文字
３【事業の内容】 当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。 産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。 直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。 こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。 日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。 THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKイン テックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。 米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンション ボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1360文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。 グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。 ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」、そして「THK DX プロジェクト」の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。 今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 産業機器事業においては、既存顧客の深耕を図るともに、デジタルテクノロジーが急速に進展する中、ビジネススタイルの変革を推し進め、さらなる事業領域の拡大を図っています。お客様向けコミュニケーションプラット フォーム「Omni THK」においては、THKの在庫品検索、短納期品の入手、選定・CADデータ・見積書取得とあらゆる工程をサポートすることに加え、標準品・セミオーダー品の短納期対応機能「Delivery」、お客様の製品管理情報とTHKの製品情報の紐付管理機能「Your Catalog」、お客様の需要予測とTHKの製造予定の照合による予実管理機能「Forecast」など、新たな顧客体験価値を提供しています。一方社内においては、「THK DXプロジェクト」を推進し、これらを成し遂げるべく、社内のシステムもお客様の発注から当社の出荷まで人を介さずに、一気通貫で自動で流れる仕組みの構築を目指し、飛躍的な生産性向上を図っています。このように顧客向けの「Omni THK」と社内改革の「THK DX プロジェクト」の両面からなる改革を連携しながら推し進め、新たな顧客体験価値の創出・提供により顧客満足度の向上を図っています。製造業向けIoTサービス「OMNIedge」は、「THK SENSING SYSTEM」で取得したデータを、エッジコンピューティングルータ、セキュアなデータ通信回線を通じて、機械要素部品の状態を数値化し解析することで、予兆の検知ができるシステムです。部品状態の見える化により、保全業務の効率化、在庫管理コストの削減、設備稼働率の向上を実現し、生産計画のスムーズな遂行をサポートします。今後も本サービスを通じて、製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。 輸送機器事業においては、半導体をはじめとする部材不足による自動車の減産や鋼材価格の値上がりなどにより営業損失が続いています。そのような中、グローバルにおける生産品目・生産ラインの見直しや、人員・組織再編、アウトソーシングに加え、生産性・工程改善を強化することによるコスト削減による収益性改善を図っています。一方、自動車業界における自動運転化や電動化をはじめとするCASEの潮流を追い風に、直動製品で培ったコア技術を活かした次世代自動車向けの新製品の開発・販売活動を加速しています。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％、EPS（基本的1株当たり当期利益）590円を掲げ、成長戦略を展開し持続的な企業価値の増大を図っております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の回復に加え、米国をはじめとする先進国においても持ち直しの動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改善の方向に向かう兆しが見られました。 当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。 そのような中、産業機器事業においては、世界に先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域においても需要が急速に回復する中、これらの需要を着実に取り込み売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて991億8千9百万円（45.3％）増加し、3,181億8千8百万円となりました。 コスト面では、輸送機器事業において自動車の減産や鋼材価格の上昇などの影響を受けましたが、産業機器事業における売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.9ポイント低下し、74.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に比べて61億5千4百万円（13.7％）増加し509億8千8百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約31622文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）3 連結 日本 米州 欧州 中国 その他 売上収益 外部顧客への売上収益 90,378 46,019 39,274 33,085 10,240 218,998 218,998 セグメント間売上収益 35,931 77 234 1,474 1,797 39,515 △ 39,515 合計 126,309 46,096 39,508 34,560 12,038 258,513 △ 39,515 218,998 セグメント利益 （△は損失）（注）4 △ 17,400 △ 3,239 △ 5,983 3,730 647 △ 22,245 13,746 △ 8,499 金融収益 1,015 49 279 337 48 1,731 △ 966 764 金融費用 2,858 247 442 24 3,578 △ 1,588 1,990 税引前利益（△は損失） △ 19,243 △ 3,437 △ 6,145 4,044 689 △ 24,093 14,368 △ 9,725 セグメント資産 400,473 65,127 94,956 71,022 24,730 656,311 △ 196,137 460,173 その他の項目 減価償却費及び償却費 7,504 3,004 2,926 3,688 692 17,816 △ 176 17,639 減損損失 5,158 994 1,930 8,083 8,083 持分法で会計処理されている投資 5,686 5,686 5,686 持分法による投資利益 160 160…