事業の内容
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/ 原文長 約2252文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。 産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。 直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。 こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。 日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。 THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。 米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。 現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い技術力によって生み出される高付加価値製品を背景に新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。 グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとする新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後さらなるFA（Factory Automation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。 これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革させることで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。 今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、平成34年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（一株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の向上を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。 現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い技術力によって生み出される高付加価値製品を背景に新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。 グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとする新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後さらなるFA（Factory Automation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。 これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革させることで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。 今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、平成34年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（一株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の向上を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1948文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 中国 その他 合計 調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 121,865 62,870 48,775 28,008 12,056 273,577 273,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44,982 39 47 4,091 1,464 50,625 ( 50,625 ) 166,848 62,909 48,822 32,100 13,521 324,202 ( 50,625 ) 273,577 セグメント利益 18,809 2,311 649 750 1,336 23,857 795 24,653 セグメント資産 363,731 67,579 84,757 60,801 15,000 591,870 ( 176,938 ) 414,931 その他の項目 減価償却費 4,450 2,935 2,007 3,556 313 13,262 ( 77 ) 13,185 のれんの償却額 20 157 649 151 978 978 持分法適用会社への 投資額 4,016 4,016 4,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,486 3,482 3,608 2,157 187 17,922 ( 81 ) 17,840 (注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域 (１) 米州…………アメリカ等 (２) 欧州…………ドイツ、フランス等 (３) その他………台湾、シンガポール等 ３．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額 795百万円 には、全額セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額 176,938百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。 (３) 減価償却費の調整額 77百万円 は、全額セグメント間取引調整であります。 (４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額 81百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…