事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社22社、海外非連結子会社１社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社１社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 種 別 主 要 製 品 主 要 な 会 社 名 粉体関連 粉砕・分級装置 微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等） 分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等） 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ） solids components MIGSA S.L.（スペイン） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販 売 会 社 Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico SA de CV. （メキシコ) Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） Hosokawa Micron (Thailand) Co., Ltd.（タイ） Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. （ポーランド） solids system-technik, S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2020年10月１日から新たな中期経営計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の経済及び当社の経営環境に与える影響も不透明であることから、2021年９月期は単年度の経営計画とし、2021年10月１日より新たに中期３カ年計画をスタートさせました。 当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 「ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ」を2021年10月から始まる中期３カ年経営計画のグループ基本方針と定め、以下の5点を重点項目にあげ、業容の拡大と経営体質の強化を図っていく予定であります。 ① グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化 未だに新型コロナウイルス完全収束の目途は立たないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、徐々に経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。 ② デジタル革命（DX : Digital Transformation)による情報一元化・共有での事業促進 デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（Industrial Internet of Things）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。 ③ 産業分野別マーケティングと製品開発の推進 顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2991文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、国、地域ごとで新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種、経済対策の違いにより経済状況が大きく異なっておりますが、各国において経済活動や市場構造に変化が生じるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えております。米国においては、ワクチン接種の進展を背景に感染防止策が段階的に緩和され、雇用情勢及び消費者マインドが改善するなど、ポストコロナへの移行に伴う消費者行動の変化もみられるようになってきております。欧州においても、ワクチン接種の普及に伴い、経済の正常化を進めており、サービス消費による個人消費の回復や製造業の設備投資の増加がみられております。日本においては、度重なる緊急事態宣言による活動制限の影響により、宿泊、飲食サービスなどの非製造業で先行き不透明な状況がみられるものの、海外経済の回復に伴う生産用機械・電子部品などの輸出増加を背景に、製造業の生産活動は堅調に推移しております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の 受注高は697億２千７百万円 （ 前期比20.9％の増加 ）、 売上高は607億５千４百万円 （ 前期比13.6％の増加 ）となりました。 受注残高は371億８千４百万円 （ 前期比36.7％の増加 ）となりました。 利益面におきましては、主に増収の影響により、 営業利益は63億７千万円 （ 前期比33.0％の増加 ）、 経常利益は65億７千４百万円 （ 前期比31.3％の増加 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千９百万円 （ 前期比41.7％の増加 ）となり過去最高益を更新いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞ 当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 前連結会計年度に低調であった化学業界向けや受託加工事業に改善傾向がみられるようになってきたことに加え、世界的に環境意識の高まりが続いていることから、ポリエステルフィルムのリサイクル用の粉砕システムへの需要が増加いたしました。その他、電子材料向けや医薬品向け、メンテナンスサービス事業など各分野とも満遍なく受注がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1413文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 40,393 13,104 53,497 53,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38 38 △ 38 40,431 13,104 53,535 △ 38 53,497 セグメント利益 4,528 1,598 6,127 △ 1,336 4,791 セグメント資産 38,607 16,815 55,423 9,757 65,180 その他の項目 減価償却費 1,013 274 1,288 105 1,393 のれんの償却額 12 15 15 持分法適用会社への 投資額 251 251 251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,016 668 3,684 90 3,774 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,336 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 9,757 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 90 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,643 15,111 60,754 60,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 30 △ 30 45,673 15,111 60,785 △ 30 60,754 セグメント利益 5,992 1,665 7,657 △ 1,287 6,370 セグメント資産 44,373 19,171 63,544 9,575 73,119 その他の項目 減価償却費 1,202 301 1,504 103 1,607 のれんの償却額 18 20 20 持分法適用会社への 投資額 275 275 275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,814 675 2,489 42 2,532 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,287 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3983文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 粉体関連事業 45,643 13.0 プラスチック薄膜関連事業 15,111 15.3 合計 60,754 13.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 」にて記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度が始まる2020年９月には、世界の新型コロナウイルス感染者は3,000万人を突破し、世界の死者数も100万人を突破（いずれも米・ジョンズ・ホプキンス大学集計）するなど、世界的に新型コロナウイルス感染が急速に再拡大している中でのスタートとなりました。このように先行き不透明な状況の中、本来ならスタートさせる予定であった次期中期３カ年中期経営計画の実施を見送り、単年度の緊急事態対応計画と位置づけ臨みました。…