事業の内容
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/ 原文長 約1455文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 種 別 主 要 製 品 主 要 な 会 社 名 粉体関連 粉砕・分級装置 微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等） 分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等） 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） 販 売 会 社 Hosokawa Micron(Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico SA de CV. （メキシコ) Hosokawa Micron India Private Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約429文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、連結ROE（株主資本利益率）を主な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、平成29年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とし、中期３カ年経営計画を実施しております。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。 ① グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大 当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。 ② アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開 アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。 ③ 営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行 当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。 ④ 新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進 原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。 ⑤ 業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上 当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2893文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、良好な雇用・所得環境やトランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費や好調な輸出が持続しております。その一方では保護主義的な政策実施により米中間の貿易摩擦の深刻化や利上げによる新興国の株安・通貨安の影響が世界経済のリスク要因となっております。欧州においては、英国ではBrexitに対する先行き不透明感から個人消費や設備投資の低迷がみられますが、ユーロ圏では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しており、設備投資も緩やかに回復基調となっております。中国においては、米国の利上げや貿易摩擦を背景に輸出が減速傾向となっており、製造業で生産や投資に抑制の動きがみられております。日本においては相次ぐ自然災害の影響によりインバウンド需要の減速や海外経済の先行きへの懸念はあるものの、堅調な企業業績や人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心とした設備投資が増加基調となっております。 このような経済環境の中、主力の粉体関連事業においては、受注が高水準に推移しており、プラスチック薄膜関連事業においても堅調な受注が続いております。 当連結会計年度の 受注高は563億８千２百万円 （ 前期比1.0％の増加 ）、 売上高は568億５千２百万円 （ 前期比14.8％の増加 ）となりました。 受注残高は263億６千１百万円 （ 前期比1.3％の減少 ）となりました。 利益面におきましては、増収効果及び当社グループが得意とする高付加価値製品・システムの販売による利益率改善などにより、 営業利益は過去最高を更新し、65億４千１百万円 （ 前期比29.6％の増加 ）、 経常利益も同様に66億５千６百万円 （ 前期比27.5％の増加 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億５百万円 （ 前期比17.7％の増加 ）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞ 当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 磁石やセラミックスなどの電子材料向け、化学やアフターマーケットサービスなど万遍なく堅調な受注が続いており、受注高、受注残高、売上高ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,947 12,572 49,519 49,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 36,950 12,572 49,522 △ 3 49,519 セグメント利益 4,453 1,713 6,167 △ 1,121 5,045 セグメント資産 31,062 14,178 45,240 11,599 56,840 その他の項目 減価償却費 698 209 908 94 1,003 のれんの償却額 40 43 43 持分法適用会社への 投資額 228 228 228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 848 247 1,096 85 1,181 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,121 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 11,599 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 85 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 42,961 13,890 56,852 56,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,961 13,890 56,852 56,852 セグメント利益 5,993 1,727 7,721 △ 1,179 6,541 セグメント資産 33,995 15,973 49,969 12,301 62,271 その他の項目 減価償却費 768 246 1,014 87 1,102 のれんの償却額 40 43 43 持分法適用会社への 投資額 277 277 277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,171 709 1,880 115 1,996 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,179 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 粉体関連事業 42,961 16.3 プラスチック薄膜関連事業 13,890 10.5 合計 56,852 14.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループでは、特に以下の会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えております。 (1) 貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について、それぞれの顧客の財政状態等を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当てを計上しております。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社グループ経営陣は、当社グループの見積りが妥当であると信じておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 繰延税金資産 当社グループは、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税等の見積りを行っております。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果会計を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しております。当社グループ経営陣は経営計画や期中の経営情報資料、外部環境予測等に基づき、将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと思われる部分については評価性引当金を計上しております。…