事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社９社により構成されております。 当社、連結子会社９社の主な事業内容は、以下のとおりであります。 １．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売 ２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造 ３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 注）１．国内連結子会社である「ナビタスビジョン株式会社」と海外連結子会社である「納維達斯机械（蘇州）有限公司」は近々に清算の予定です。 ２．海外連結子会社のNAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、当連結会計年度（第43期・2021年12月期）を持ちまして、55年の長きに渡り営業して参りました祖業である、国内特殊印刷機事業から撤退いたしました。2021年12月末に、特殊印刷機関連のナビタスマシナリー株式会社の全株式と「ナビタス」ブランドを、ツジカワ株式会社へ譲渡いたしました。ツジカワ株式会社は、当社創業時よりご支援いただいております創業百年の伝統ある企業であり、当社の大株主でもあります。特殊印刷機事業の知見に富み、従業員を大切にされる優良企業です。2021年3月に行いました中国市場での特殊印刷機関連の事業移管に続き、国内事業はナビタスマシナリー株式会社の株式譲渡という形で移管いたしました。 これまで当社グループ内には、特殊印刷機関連と画像検査関連という、事業戦略・成長戦略の異なる事業があり、リソース不足により効率的に運営できず、双方の事業展開を遅らせる要因となっておりました。特殊印刷機関連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソフトウエア開発・販売会社となりました。今後は、画像検査関連を拡大・発展させるために、ソフトウエア開発体制をさらに強化し、次世代製品の研究開発にも力を入れてまいります。また、IR資料の開示も充実させ、機械セクター事業とみられていた企業グループイメージから脱皮を図ることも必要と考えております。 「シリウスビジョン」ブランドは2年目に突入しました。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。 当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しています。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、当連結会計年度（第43期・2021年12月期）を持ちまして、55年の長きに渡り営業して参りました祖業である、国内特殊印刷機事業から撤退いたしました。2021年12月末に、特殊印刷機関連のナビタスマシナリー株式会社の全株式と「ナビタス」ブランドを、ツジカワ株式会社へ譲渡いたしました。ツジカワ株式会社は、当社創業時よりご支援いただいております創業百年の伝統ある企業であり、当社の大株主でもあります。特殊印刷機事業の知見に富み、従業員を大切にされる優良企業です。2021年3月に行いました中国市場での特殊印刷機関連の事業移管に続き、国内事業はナビタスマシナリー株式会社の株式譲渡という形で移管いたしました。 これまで当社グループ内には、特殊印刷機関連と画像検査関連という、事業戦略・成長戦略の異なる事業があり、リソース不足により効率的に運営できず、双方の事業展開を遅らせる要因となっておりました。特殊印刷機関連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソフトウエア開発・販売会社となりました。今後は、画像検査関連を拡大・発展させるために、ソフトウエア開発体制をさらに強化し、次世代製品の研究開発にも力を入れてまいります。また、IR資料の開示も充実させ、機械セクター事業とみられていた企業グループイメージから脱皮を図ることも必要と考えております。 「シリウスビジョン」ブランドは2年目に突入しました。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。 当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しています。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年となりました。1月に第3波、5月に第4波、7月にデルタ株の第5波が猛威を振るいはじめ、第5波ピーク時には、国内の1日の新規感染者数は2万5千人、入院患者数は2万人を超える事態となりました。一方で、ワクチン接種は進み、8月中旬には国民の半分が接種を終えたことにより、第5波での感染症による犠牲者は、第3波・第4波の6割程度となり、その効果が現れてきました。しかし2021年末から発生した第6波オミクロン株は、年明けから急激に感染が拡大、1日当たり10万人の新規感染者を出す事態となりました。こうした中での経済活動は、2020年度実質GDP成長率△4.5％に落ち込んだものの、政府はウィズコロナ下での経済対策を進め、2021年度実質GDP成長率は2.6％を見込み、徐々に厳しい状況は緩和されています。 当社の第43期（2021年12月期）における画像検査関連は、医薬品・食品市場の伸長によりラベル・銘板およびパッケージ印刷市場での売上が伸びました。国内コンシューマー向け印刷品が堅調なことにより、昨年に引き続き、検版市場、ボトル検査市場も好調でした。前年まで市場開拓が遅れていたグラビアフィルム市場では、検版システム導入を足掛かりとして大型オフライン自動検査機の参入に成功し、次期の受注にもつながっています。 特殊印刷機関連は、新型コロナ感染症による影響から本格的な復調には至っていませんが、画像検査搬送機の拡販等により、装置製造における売上は前年対比1割程度伸びました。特殊印刷機関連資材である商品販売も同様に1割程度伸長しました。ウェビナー等の活用による営業活動が功を奏し、潜在的な需要を掘り起こしたことが、来期以降の受注にもつながっています。 クラウドサービス関連においては、官公庁向けサービスが伸長しました。WEB給与明細サービスや、スキーチケットWEB販売も好調であり、全体では、前年対比5割以上の伸びを示しました。 海外では、ASEANにおける新型コロナ感染症の影響が引き続き大きく、ベトナム・タイの売上合計は、前年比3割程度落ち込みました。中国においては、当期に営業を終了したナビタス蘇州（納維達斯机械(蘇州)有限公司）で、自動車関連の増産により前年並みの売上がありましたが、営業赤字が継続し、事業整理損として特別損失を計上いたしました。 画像検査関連のシリウスビジョン上海（希瑞斯（上海）視覚科技有限公司）は、当期から営業を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （2020年12月31日） 当連結会計年度 （2021年12月31日） (1）１株当たり純資産額（円） 686.40 666.81 （算定上の基礎） 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 2,972,919 3,077,576 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 613 23,519 （うち 非支配株主持分）（千円） （613） （23,519） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,972,305 3,054,057 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 4,330,311 4,580,072 項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） (2）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） △18.03 1.65 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △77,544 7,176 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △77,544 7,176 普通株式の期中平均株式数（株） 4,301,686 4,352,004 (3)潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。…