事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約225文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。 当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。 １．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売 ２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造 ３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。 一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。 これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。 一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。 これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5230文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。 ② 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。 これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約200文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。