事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社16社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。 当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 会社名 パッケージングプラント事業 ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など 当社 シブヤマシナリー株式会社 シブヤパッケージングシステム株式会社 Shibuya Hoppmann Corporation 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄先端加工センター Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. Hoppmann Properties General Partnership メカトロシステム事業 切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など 当社 株式会社カイジョー Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. 上海楷捷半導体科技有限公司 台湾海上希歩洋股份有限公司 Kaijo Shibuya America Inc . Kaijo Shibuya Europe GmbH 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄先端加工センター Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. 農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど シブヤ精機株式会社 (注）株式会社沖縄先端加工センターは、2019年７月１日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しております。
対処すべき課題
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(４) 会社の対処すべき課題 シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。 その主な取り組みとして、 ① 世界のトップを走る技術のダントツ（断然トップ）製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。 ② 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。 ③ ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。 ④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。 ⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。 ⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。 (５) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。 当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が111億69百万円増加し、有形固定資産が25億59百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ193億89百万円増加し1,311億36百万円となりました。 負債については、支払手形及び買掛金が52億81百万円増加し、前受金が62億79百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ137億22百万円増加し672億75百万円となりました。 純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が61億６百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加し638億61百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により中国をはじめ海外経済の減速があったものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,086億26百万円（前期比10.7％増）、営業利益は103億69百万円（前期比7.9％増）、経常利益は103億52百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億66百万円（前期比3.8％増）となりました。なお、売上高は10期連続で過去最高売上高を更新し、目標としていた連結売上高1,000億円を達成しました。また、営業利益と経常利益は４期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （パッケージングプラント事業） パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントはアンプル・バイアルなどの充填ラインの納入が少なく減少したものの、酒類用プラントは生産集約を目的とした国内大手清酒メーカーへの納入があり、また食品用プラントは国内向け飲料用無菌充填ラインの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は637億77百万円（前期比17.3％増）、営業利益は98億70百万円（前期比15.7％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ パッケージングプラント事業 メカトロ システム 事業 農業用設備事業 売上高 外部顧客への売上高 54,389 30,192 13,558 98,140 98,140 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,222 445 648 2,317 △ 2,317 55,612 30,638 14,207 100,457 △ 2,317 98,140 セグメント利益 8,530 1,664 1,415 11,610 △ 2,005 9,605 セグメント資産 56,366 27,023 9,009 92,399 19,347 111,747 その他の項目 減価償却費 1,446 437 133 2,018 68 2,086 のれんの償却額 60 137 15 213 213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,103 673 78 1,855 50 1,906 （注）１． 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2 , 005 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 19,347 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円および棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ニプロ株式会社 12,535 12.8 15,604 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。 当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要 」 に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えております。 なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円を達成することを目標としております。…