事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約336文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. (2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.ならびにSAKURAI U.S.A.,Co. ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。 一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、 先行きは不透明な状況が続いております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しに つきましては、 国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう 一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、 より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。 このような状況の中、自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。 工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。 一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、 先行きは不透明な状況が続いております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しに つきましては、 国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう 一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、 より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。 このような状況の中、自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。 工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2500文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目として会社経営してまいりました。その結果、自動車部品製造事業では農機具メーカーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることが出来、業績に寄与しております。工作機械製造事業では新規取引先より中国向けの専用機等を受注できましたが前期比較的受注が多かったターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）の減少により売上高は減少しました。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に第３工場を平成30年６月完成予定（平成30年７月稼動予定）に向けて現在建設途中であります。今期は研究開発にも傾注し、主に「新型５軸バリ取り機」「CUBIC６」の開発を行ってきました。営業活動では昨年10月には「メカトロテックジャパン2017」に新型５軸バリ取り機を出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。また昨年11月には上海で行われた「中国国際工業展示会2017」へCUBIC６を出展し中国市場の拡大を図ってまいりました。 その結果、 当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や農機具メーカーからの新機種部品加工の量産受注増により売上高は増加しました。ベトナムではベトナム国内向けの自動車部品（フォークリフト部品）の販売が増加しました。その結果、売上高は3,480百万円（前年同期比16.4％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと等により219百万円（前年同期比29.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 自動車部品製造 事業 工作機械製造 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,989,812 1,448,320 4,438,132 4,438,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,402 19,402 △ 19,402 2,989,812 1,467,722 4,457,534 △ 19,402 4,438,132 セグメント利益又は損失（△） 312,692 △ 96,919 215,772 215,772 セグメント資産 3,536,300 1,066,365 4,602,665 1,971,623 6,574,289 その他の項目 減価償却費 377,659 76,483 454,142 454,142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244,386 75,589 319,976 125,116 445,092 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,539,764千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△568,141千円であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産125,116千円であります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 自動車部品製造 事業 工作機械製造 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,480,947 1,334,154 4,815,101 4,815,101 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,173 44,173 △ 44,173 3,480,947 1,378,327 4,859,275 △ 44,173 4,815,101 セグメント利益又は損失（△） 219,880 △ 165,214 54,666 54,666 セグメント資産 3,714,654 1,326,988 5,041,643 2,602,121 7,643,764 その他の項目 減価償却費 365,819 69,724 435,543 435,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 561,195 70,095 631,290 33,514 664,805 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1773文字
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 756 17.0 730 15.2 株式会社旭商工社 490 11.1 700 14.5 ユアサテクノ株式会社 469 10.6 194 4.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、3,350百万円となりました。これは、主に売掛金の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、4,293百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。…