事業の内容
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/ 原文長 約1278文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 小松川化工機株式会社 事業の内容 食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業 (2) 企業結合を行う主な理由 当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。 (3) 企業結合日 2019年４月３日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする出資持分の取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 94.59％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする出資持分の取得により、議決権比率の94.59％を獲得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （自己株式の取得） 当社は2019年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。 ２．取得の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得対象株式の総数 1,800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.03％） (3) 株式の取得価額の総額 1,627,200,000 円 （上限） (4) 取得日 2019年５月 17日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNeT-3)による買付け ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 （2017年度～2019年度 中期経営計画「Ｇ－１７」） G rowth G lobal G overnance G oal （ビジョン） 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する （スローガン） （経営方針） １．顧客の期待を超える価値を提供する ２．新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う ３．コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る ４．日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する ５．コーポレートガバナンス体制の強化により長期的な企業価値の増大を図る ６．新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める （中期経営計画最終年度（2020年３月期）の数値目標） （カッコ内は2017年3月期との比較） 売上高 ※１ 300億円 （＋19.9％） 営業利益 ※１ 24億円 （＋106.7％） 営業利益率 ※１ 8.0％ （＋3.4pt） ＲＯＥ ※１ 4.0％ （▲0.6pt ※ ２ ） 投資・研究開発 ※３ 100億円 （＋42億円） 従業員数 731名 （＋68名） ※１ 最近の業績動向を踏まえ、2020年３月期の業績を下記の通り予想しております。 売上高 ：310億円（＋23.9％） 営業利益 ：21億円（＋80.9％） 営業利益率：6.8％（＋2.2pt） ＲＯＥ ：3.5％（▲1.1pt） ※２ 2017年３月期は特別利益の発生により、ROEが高水準となりました。 ※３ 現中期経営計画３年間の合計額です。カッコ内は前中期経営計画３年間の合計額との比較です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 （2017年度～2019年度 中期経営計画「Ｇ－１７」） G rowth G lobal G overnance G oal （ビジョン） 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する （スローガン） （経営方針） １．顧客の期待を超える価値を提供する ２．新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う ３．コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る ４．日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する ５．コーポレートガバナンス体制の強化により長期的な企業価値の増大を図る ６．新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める （中期経営計画最終年度（2020年３月期）の数値目標） （カッコ内は2017年3月期との比較） 売上高 ※１ 300億円 （＋19.9％） 営業利益 ※１ 24億円 （＋106.7％） 営業利益率 ※１ 8.0％ （＋3.4pt） ＲＯＥ ※１ 4.0％ （▲0.6pt ※ ２ ） 投資・研究開発 ※３ 100億円 （＋42億円） 従業員数 731名 （＋68名） ※１ 最近の業績動向を踏まえ、2020年３月期の業績を下記の通り予想しております。 売上高 ：310億円（＋23.9％） 営業利益 ：21億円（＋80.9％） 営業利益率：6.8％（＋2.2pt） ＲＯＥ ：3.5％（▲1.1pt） ※２ 2017年３月期は特別利益の発生により、ROEが高水準となりました。 ※３ 現中期経営計画３年間の合計額です。カッコ内は前中期経営計画３年間の合計額との比較です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな成長で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の失速、不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、継続して緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、その他事業が減少となりましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業は好調に推移し、前年度に比べ6.1％増加の30,669百万円となりました。 売上高は、全セグメントで増収となり、前年度から15.1％増加し30,939百万円となりました。 利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前年度から26.9％増加し2,040百万円となり、経常利益は前年度から19.1％増加し2,337百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券に関する特別利益の計上が減少したほか、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年度に比べ17.2％減少し1,596百万円となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 （セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。） 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ1.2％減少し11,277百万円となりました。国内化学業界向けや船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外造船案件などを受注しましたが、プラント案件が停滞したことなどにより減少となりました。 売上高は、前年度に比べ7.8％増加し11,997百万円となりました。国内化学業界向けなどのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外プラント案件や船舶案件の受注残などにより増収となりました。 セグメント利益は、高採算案件の減少や人件費、原材料費などのコストアップがあったことから、前年度に比べ3.7％減少し952百万円となりました。 『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ10.7％増加し13,305百万円となりました。医薬機器部門において大口案件が減少しましたが、食品機器部門においてレトルト食品やチルド食品向けの殺菌装置が好調に推移したほか、無菌包装米飯製造設備の大型案件を国内外で受注しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 熱交換器 プロセスエンジニアリング バルブ 売上高 外部顧客への売上高 10,233,307 10,708,440 3,536,715 24,478,463 2,413,190 26,891,654 セグメント間の内部売上高又は振替高 891,914 127,948 197,214 1,217,077 750,982 1,968,060 11,125,222 10,836,389 3,733,929 25,695,541 3,164,173 28,859,714 セグメント利益 989,235 458,235 140,807 1,588,278 45,573 1,633,851 セグメント資産 11,550,697 6,962,263 3,606,391 22,119,352 3,627,786 25,747,138 その他の項目 減価償却費 591,317 286,599 139,278 1,017,194 136,730 1,153,925 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,055 102,504 35,318 311,878 52,150 364,028 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2802文字
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）当連結会計年度末の財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産は63,041百万円となり、前連結会計年度末60,275百万円から2,766百万円の増加となりました。 流動資産は33,494百万円となり、前連結会計年度末30,268百万円から3,226百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,685百万円、売上債権11,931百万円及棚卸資産5,718百万円であります。主な増加要因は、売上債権2,215百万円や棚卸資産694百万円であります。 固定資産は29,546百万円となり、前連結会計年度末30,006百万円から460百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,592百万円、土地2,542百万円、投資有価証券12,175百万円及び長期預金3,413百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券2,295百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は11,349百万円となり、前連結会計年度末9,260百万円から2,089百万円の増加となりました。 流動負債は9,935百万円となり、前連結会計年度末7,306百万円から2,629百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,379百万円であります。主な増加要因は、仕入債務568百万円であります。 固定負債1,414百万円となり、前連結会計年度末1,954百万円から539百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,261百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債607百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は51,691百万円となり、前連結会計年度末51,014百万円から676百万円の増加となりました。…