事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント ・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。 ・サステナブル社会の実現に向けたCO 2 削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。 ・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。 ・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン 技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．「G-23」基本方針 重要課題（マテリアリティ）への対応 マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント ・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。 ・サステナブル社会の実現に向けたCO 2 削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。 ・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。 ・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン 技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．「G-23」基本方針 重要課題（マテリアリティ）への対応 マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2％増加し42,269百万円となりました。 売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2％増加し38,353百万円となりました。 利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ0.6％減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。 売上高は、前年度に比べ6.5％増加し16,152百万円となりました。メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。 セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約794文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,093 38,264 「その他」の区分の売上高 87 88 連結財務諸表の売上高 34,180 38,353 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,517 3,053 「その他」の区分の利益 63 65 のれんの償却額 △22 △22 全社費用（注） △156 △268 棚卸資産の調整額 △10 その他の調整額 50 113 連結財務諸表の営業利益 2,457 2,930 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 44,871 50,548 「その他」の区分の資産 908 898 全社資産（注） 36,242 31,263 棚卸資産の調整額 △4 △13 連結財務諸表の資産合計 82,017 82,697 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,182 1,485 10 10 66 134 1,259 1,630 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,881 5,389 236 14 6,118 5,403 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3088文字
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。 流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。 固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。 流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。 固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。 （受注高） 当連結会計年度における受注高は、前年度から11.2％増加の42,269百万円となりました。 当年度は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前年度から12.2％増加の38,353百万円となりました。…