サステナビリティ
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(1) サステナビリティ基本方針と取り組み ① サステナビリティ基本方針 当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるＩＫＯの理念に込められた革新的で（Ｉnnovation）、高度な技術に立脚し（Ｋnow-how）、創造性に富む（Ｏriginality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「ＩＫＯグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。 ② サステナブル経営の推進体制と取り組み 当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年１月に設置しました。当委員会は、原則として半期に一度の定期開催等で、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しております。 サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めております。当該マテリアリティ（重要課題）の詳細については、当社ホームページに掲載の「 統合報告書2023 」37頁～38頁をご参照ください。 （https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2023.pdf） (2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示） 当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様々な社会課題の中から特定したIKOグループマテリアリティの一つとして『豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進』を掲げて気候変動への対応に取り組んでおります。 TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細については、当社ホームページに掲載の「 TCFD提言に基づく情報開示 」をご参照ください。 （https://www.ikont.co.jp/pdf/tcfdreport20240625.…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。 現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図っております。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組むとともに、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に 1,554 百万円でありました。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 0103010_honbun_0655000103604.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2024年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 岐阜製作所 (岐阜県美濃市) 軸受等生産設備 3,263 8,822 2,625 (481,565) 1,299 16,011 612 [272］ 中部支社 (名古屋市中川区) 外18ヵ所 軸受等販売設備 13 65 (1,348) 87 216 技術研究所 (神奈川県鎌倉市) 研究開発用設備 (460) 61 76 38 本社 (東京都港区) その他設備 1,918 149 100 (737) 116 2,286 141 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。 ２ 上表には、貸与中のものが土地71百万円(62,164㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 1,696百万円含まれております。 ３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は276百万円であります。 ４ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日 現在 子会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 日本ディック㈱ 本社外 (名古屋市 中区) 軸受等・ 機械部品 販売設備 66 57 (553) 128 32 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。 (3) 在外子会社 2024年３月31日 現在 子会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. 本社 (ベトナム ハイフォン市) 軸受等 生産設備 1,780 1,355 (77,131) 293 3,429 1,093 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地の使用権を賃借しております。