事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。 製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。 当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」 (1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。 プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。 土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。 プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。 (2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。 (3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。 (4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」 (5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。 ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。 高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。 マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。 家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。 住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。 (6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。 このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化し、その後、一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気回復は厳しい状況にあり 、競争環境は激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。 このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化し、その後、一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気回復は厳しい状況にあり 、競争環境は激化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2399文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。その後、国内外の需要回復に伴い一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復は厳しい状況にあります。 かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加し、25,174百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、12,788百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、12,385百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 新型コロナウィルス感染症の影響及び政府等の対応により、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は6,788百万円と前年同期に比べ1,065百万円（13.6％）減少しました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は801百万円と前年同期に比べ130百万円（14.0％）減少し、他の持分法適用関連会社の業績は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて㈱ラピーヌの業績が著しく悪化したことにより前期の持分法による投資利益(602百万円）が今期は持分法による投資損失（240百万円）になったことにより、経常利益は、583百万円と前年同期に比べ707百万円（54.8％）減少、親会社株主に帰属する当期純損失は308百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益306百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ.製造供給事業 本事業においては、 得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等及び ATM筐体等 の販売が伸び悩み、売上高は2,205百万円と前年同期に比べ664百万円減少し、セグメント損失は88百万円（前年同期セグメント利益39百万円）となりました。 ロ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,389,147 5,364,232 100,142 7,853,522 セグメント間の内部売上高又は振替高 481,145 163,576 220,671 865,392 2,870,292 5,527,808 320,813 8,718,914 セグメント利益 39,374 850,207 26,015 915,597 セグメント資産 10,486,620 15,625,574 4,381,952 30,494,147 その他の項目 減価償却費 40,402 151,278 1,363 193,044 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132,035 49,114 181,150 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,798,043 4,888,844 101,154 6,788,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 407,287 190,833 228,071 826,193 2,205,331 5,079,677 329,226 7,614,235 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 88,732 787,514 74,603 773,385 セグメント資産 11,038,446 16,942,066 5,493,339 33,473,853 その他の項目 減価償却費 38,747 140,526 1,239 180,513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227,525 47,659 275,184
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3938文字
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 前年同期比（％） 製造供給事業（千円） 1,798,043 75.3 住宅関連事業（千円） 4,888,844 91.1 投資・流通サービス事業（千円） 101,154 101.0 合計（千円） 6,788,042 86.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は8,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が980百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、16,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,530百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入並び時価の増加1,618百万円などの理由によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、6,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ、572百万円増加いたしました。…