事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。 製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。 当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」 (1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。 プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。 土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。 プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。 (2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。 (3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。 (4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」 (5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。 ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。 高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。 マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。 家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。 住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。 (6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。 このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済の緩やかな回復基調の続く中、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあり 、競争環境は激化しており、 特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業（製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業）において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。 このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済の緩やかな回復基調の続く中、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあり 、競争環境は激化しており、 特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業（製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業）において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2222文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。 かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、22,751百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、11,650百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、11,100百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、7,853百万円と前年同期に比べ115百万円（1.5％）増加し、売上高の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円（30.9％）増加しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ325百万円（33.7％）増加しました。他方で、所有している株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、306百万円と前年同期に比べ71百万円（18.9％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ.製造供給事業 本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。 ロ.住宅関連事業 本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百万円の増加となりました。 ハ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,363,183 5,246,736 128,566 7,738,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 403,533 185,685 216,589 805,808 2,766,716 5,432,421 345,156 8,544,295 セグメント利益 1,459 595,929 82,921 680,309 セグメント資産 7,759,050 16,276,514 3,920,622 27,956,187 その他の項目 減価償却費 24,738 164,004 2,912 191,655 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,724 192,762 195,487 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,389,147 5,364,232 100,142 7,853,522 セグメント間の内部売上高又は振替高 481,145 163,576 220,671 865,392 2,870,292 5,527,808 320,813 8,718,914 セグメント利益 39,374 850,207 26,015 915,597 セグメント資産 10,486,620 15,625,574 4,381,952 30,494,147 その他の項目 減価償却費 40,402 151,278 1,363 193,044 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132,035 49,114 181,150
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3803文字
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 前年同期比（％） 製造供給事業（千円） 2,389,147 101.1 住宅関連事業（千円） 5,364,232 102.2 投資・流通サービス事業（千円） 100,142 77.9 合計（千円） 7,853,522 101.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、5,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加いたしました。…