事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び子会社31社、関連会社２社(2023年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2368文字
4．経営方針、事業方針、業務方針等の徹底・運用状況の検証 5．決算・財務報告体制の整備・運用状況の検証 6．内部通報制度の整備・運用状況の検証 その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の検討として、収益認識が適正に行われないリスク等の具体的なテーマを設定し、会計監査人とも連携して検討を実施しております。 なお、常勤監査役の具体的活動として、主に以下の４点を実施しております。 1．代表取締役とのコーポレートガバナンスに関する意見交換。また、業務執行取締役からの執行状況に関するヒアリングおよび必要に応じた提言 2．国内支店、製造・開発部門、国内外グループ会社等の各現場に対し、往査・オンラインによる監査を内部監査部と連携して継続実施 3．会計監査人との四半期毎開催される監査報告会等を通じた情報共有および意見交換 4．各種委員会その他重要会議への出席および議事録閲覧、定期開催される法務コンプライアンス部、生産・戦略室との面談におけるヒアリングおよび意見交換 また、社外監査役は、取締役会等重要な会議への出席、また内部監査部および会計監査人からの監査報告会等を通じて情報共有し、専門的知見、経験を活かした経営全般にかかる意見を述べております。 ②内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査部(８名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。 内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。 ③会計監査の状況 会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年３月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。 なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 (https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,600億円、営業利益210億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大 ①情報システムのソフト・クラウド事業 ②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業 ③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画 ＜数値計画＞ （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 売上高 140,000 5.4％ 150,000 7.1％ 160,000 6.7％ 営業利益 17,700 12.1％ 19,500 10.2％ 21,000 7.7％ 営業利益率 12.6％ 13.0％ 13.1％ 経常利益 18,500 9.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む中で景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,810百万円（前期比12.1％増）、営業利益15,787百万円（同22.4％増）、経常利益16,960百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,288百万円（同16.0％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント） ・アマノ単体は、各社のＤＸへの取組みや業務効率改善に向けたシステム投資が旺盛となっている中で「働き方改革」の追い風も継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長したほか、環境システムは汎用品を中心に引続き伸長。パーキングシステムは持ち直しの動きが継続し増収となるも、上期の下振れ分をカバーできず計画未達。 ・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え伸長。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 87,090 31,339 118,429 118,429 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87,090 31,339 118,429 118,429 セグメント利益 12,569 4,136 16,706 △ 3,813 12,893 セグメント資産 70,331 29,704 100,036 59,306 159,342 その他の項目 減価償却費 6,879 644 7,523 547 8,070 持分法適用会社への 投資額 2,261 2,261 2,261 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,940 334 7,274 259 7,534 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額59,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 98,903 33,906 132,810 132,810 セグメント間の内部 売上高又は振替高 98,903 33,906 132,810 132,810 セグメント利益 14,927 4,705 19,632 △ 3,844 15,787 セグメント資産 79,509 30,935 110,444 60,806 171,250 その他の項目 減価償却費 7,773 748 8,521 496 9,017 持分法適用会社への 投資額 2,331 2,331 2,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,363 781 10,145 257 10,402 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,844百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…