事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1392文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社６社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、MARUYAMA U.S.,INC.（連結子会社）、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）及び双葉商事㈱（持分法非適用関連会社）は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。また、双葉商事㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法非適用関連会社となり、前連結会計年度まで非連結子会社であったASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱（連結子会社）が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来125年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高36,500百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2020年11月12日に、経営数値目標の売上高を36,500百万円に修正しておりますが、営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値に変更はありません。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、社会貢献するとともに事業を進化させるべく「次の100年を創る－Ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」とブランドステートメントを定めました。当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来に亘って継続的に拡大すべく、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 収益力向上 当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまります。国内におきましては、産業機械事業を拡大すべく、前期より販売を本格化したＵＦＢ（ウルトラファインバブル）のマーケットに注力するとともに販売体制を見直し、更に様々な業界へのアプローチを深耕し、収益力の向上を目指してまいります。海外におきましても、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来125年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高36,500百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2020年11月12日に、経営数値目標の売上高を36,500百万円に修正しておりますが、営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値に変更はありません。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、社会貢献するとともに事業を進化させるべく「次の100年を創る－Ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」とブランドステートメントを定めました。当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来に亘って継続的に拡大すべく、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 収益力向上 当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまります。国内におきましては、産業機械事業を拡大すべく、前期より販売を本格化したＵＦＢ（ウルトラファインバブル）のマーケットに注力するとともに販売体制を見直し、更に様々な業界へのアプローチを深耕し、収益力の向上を目指してまいります。海外におきましても、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5793文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は32,733百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（2,034百万円）、電子記録債権の増加（774百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（1,765百万円）、流動資産その他に含まれる未収入金の減少（1,591百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金の減少（999百万円）によるものであります。 当連結会計年度末の純資産総額は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（403百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（126百万円）によるものであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、2019年12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により、経済が急減速し、厳しい状況となりました。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。今後、社会経済活動の段階的な再開が予想されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるため、先行きについては不透明な状況となっております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなど大型機械は、感染症の影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。しかしながら、当社グループの主力製品である刈払機は、天候が順調だったこともあり、業界全体では微減となりました。 そのような中、国内における取組みとしまして、当連結会計年度より子会社であるマルヤマエクセル株式会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、新製品投入のほか、既存の製品を感染症対策製品として販売することで、販路を拡大してまいりました。 しかしながら、国内売上高は27,216百万円（前期比0.9％減）となりました。また、海外売上高は7,679百万円（前期比11.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1359文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 27,291 6,488 2,200 197 36,177 36,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 309 309 △ 309 27,291 6,488 2,200 507 36,487 △ 309 36,177 セグメント利益 501 1,119 96 293 2,011 △ 1,576 434 セグメント資産 20,988 5,029 1,359 2,006 29,385 3,509 32,894 その他の項目 減価償却費 708 196 27 89 1,022 216 1,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 660 125 13 800 65 865 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 26,433 6,067 2,199 195 34,895 34,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 293 293 △ 293 26,433 6,067 2,199 488 35,189 △ 293 34,895 セグメント利益 1,034 1,020 131 282 2,468 △ 1,615 852 セグメント資産 21,015 4,534 1,498 1,931 28,979 3,754 32,733 その他の項目 減価償却費 606 182 35 84 908 199 1,107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 716 161 888 59 947 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…