事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び国内子会社５社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）及びマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。また、 前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった山東秋田丸山機械 股份有限公司は清算いたしました。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。 (4）不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。 このような状況のなか、来期は第７次中期経営計画（2019年10月から2022年９月）の初年度であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 収益力向上 国内におきましては、 子会社のマルヤマエクセル株式会社にて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より親会社である当社へ事業移管いたします。当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。 海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。 ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。 ② 品質向上 丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。 このような状況のなか、来期は第７次中期経営計画（2019年10月から2022年９月）の初年度であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 収益力向上 国内におきましては、 子会社のマルヤマエクセル株式会社にて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より親会社である当社へ事業移管いたします。当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。 海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。 ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。 ② 品質向上 丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5355文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加（630百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（324百万円）、減価償却の進行などによる建物及び構築物（純額）の減少（241百万円）、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（752百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金の増加（1,118百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（810百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（210百万円）、長期借入金の減少（375百万円）によるものであります。 当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。 これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（477百万円）によるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少となりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取り組んでまいりました。 これらの結果、国内売上高は27,475百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、海外売上高は8,701百万円（前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 26,693 6,313 2,252 199 35,458 35,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 313 313 △ 313 26,693 6,313 2,252 513 35,772 △ 313 35,458 セグメント利益 917 1,302 147 294 2,661 △ 1,541 1,120 セグメント資産 21,370 4,855 1,369 2,126 29,722 4,136 33,858 その他の項目 減価償却費 625 185 28 94 933 215 1,148 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 821 221 17 105 1,165 52 1,218 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 27,291 6,488 2,200 197 36,177 36,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 309 309 △ 309 27,291 6,488 2,200 507 36,487 △ 309 36,177 セグメント利益 501 1,119 96 293 2,011 △ 1,576 434 セグメント資産 20,988 5,029 1,359 2,006 29,385 3,509 32,894 その他の項目 減価償却費 708 196 27 89 1,022 216 1,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 660 125 13 800 65 865 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…