事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。 木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。 住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。 当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。 (4）経営環境・当社グループの現状と課題について ①合板機械事業 限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネや省人化、環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、海外展開においては、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の受注に繋がっております。信頼される機械を納品し継続的に受注を獲得できる営業体制の強化が課題となります。更には、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。 当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。 (4）経営環境・当社グループの現状と課題について ①合板機械事業 限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネや省人化、環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、海外展開においては、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の受注に繋がっております。信頼される機械を納品し継続的に受注を獲得できる営業体制の強化が課題となります。更には、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4966文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、不安定な欧州情勢など不透明な状態が続いております。 当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対する慎重姿勢は変わっておりません。 このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力した結果、セグメントにより強弱はあるものの、計画を上回る受注を獲得できたことにより売上が増加いたしました。また、納期が集中したことにより生産工程が圧迫されるなどのマイナス面も生じましたが、生産が集中したことによる効率化や、集中購買等によるメリットも大きく、結果として利益率が向上しました。 なお、納期が期末に集中したことから、売上・利益ともに第４四半期に集中する結果となりました。 これらの結果、 当連結会計年度における売上高は、 7,703 百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高のうち輸出は、1,028百万円（前年同期は2,166百万円）で輸出比率は13.3％となりました。利益につきましては、営業利益は 1,007 百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は 1,042 百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 775 百万円（前年同期比42.3％増）となりました。 財政状態は、総資産 9,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,759百万円、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、有価証券の増加1,000百万円によるものであります。 負債につきましては、4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加380百万円、前受金の増加536百万円、完成工事補償引当金の増加64百万円、未払法人税等の減少121百万円によるものであります。 純資産につきましては、5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加708百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 セグメント間取引消去 7,224,574 △1,880 7,751,139 △47,775 連結財務諸表の売上高 7,222,693 7,703,363 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注） 975,941 352 △155,029 1,170,827 332 △163,761 連結財務諸表の営業利益 821,264 1,007,399 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 未実現利益の消去 全社資産（注） 6,716,346 △1,563 932,238 7,290,930 △1,230 1,880,996 連結財務諸表の資産合計 7,647,022 9,170,696 （注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の資産は当該会計基準を遡って適用した後の値を記載しております。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費（注1） 118,791 116,849 7,376 7,367 126,167 124,216 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 84,545 111,159 84,545 111,159 （注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。