配当政策
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/ 原文長 約640文字
３【配当政策】 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。 内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。 当期の配当金については、前期実績45円（記念配当２円50銭を含む）から２円50銭増配した中間配当１株当たり 47円50銭（普通配当は前期比実質５円増配）に加え、期末配当１株当たり70円（前期実績65円）としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり117円50銭となり、前期実績から７円50銭増配（普通配当は前期比実質10円 増配）となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2021年11月11日 201 47.50 取締役会決議 2022年５月23日 296 70.00 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約768文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。 2022年３月31日現在 名称 従業員数（名） 株式会社電業社機械製作所 471 (105) 電業社工事株式会社 15 (0) 株式会社エコアドバンス (4) ＤＭＷインド社 30 (3) 合計 523 ( 112 ) （注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 2022年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 471 （ 105 ） 40.5 17.6 6,913 （注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2022年３月31日現在で245名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。 電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。 有価証券報告書（通常方式）_20220627172619
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12345文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループ及び当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社が持続的に成長することや中長期的な企業価値を向上させるためには、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する以下の原則を適切に実践することが重要だと考え、これらのコーポレートガバナンスの充実を図り、当社が良き企業市民として社会・地域と共存し価値ある会社となることを基本的な考え方としています。 (ア)株主の権利・平等性を確保すること (イ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働を図ること (ウ)適切な情報開示と透明性を確保すること (エ)取締役会が、（ａ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ｂ）取締役に適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ｃ）独立した客観的な立場から、取締役に対する実効性の高い監督を行うこと等の役割・責務を適切に果たすこと (オ)株主との建設的な対話を行うこと ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 (ア)企業統治の体制の概要 (ａ)組織形態 当社は、監査等委員会設置会社です。 (ｂ)取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行うため、毎月定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。 (ｃ)監査等委員会 監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準、監査計画に基づき、取締役会における議決権行使や業務執行状況の監督、工場・営業拠点等の社内各部門への業務監査、子会社監査等の実施を通し、監査等委員でない取締役の職務執行についての適法性・妥当性等について監査を行っています。 (ｄ)経営戦略会議 中期経営計画の策定または時宜にかなった経営テーマの選択・討議を行う場として、年４回開催しています。 (ｅ)利益計画会議 年度予算の策定及び執行状況の確認を行う場として、年４回開催しています。 (ｆ)執行役員会 業務執行状況の報告、指示を行う場として毎月定期に開催しています。 (ｇ)指名委員会 監査等委員でない取締役候補者の指名に関しては、社長を委員長としその他３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成される指名委員会において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約564文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１丁目４番22号 5,069 11.98 電業社取引先持株会 静岡県三島市三好町３番27号 2,217 5.24 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 1,758 4.15 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,551 3.66 株式会社明電舎 東京都品川区大崎２丁目１番１号 1,275 3.01 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,215 2.87 一般財団法人生産技術研究奨励会 東京都目黒区駒場４丁目６番１号 1,200 2.84 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,045 2.47 水道機工株式会社 東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号 706 1.67 株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 652 1.54 16,688 39.43 （注）上記のほか、自己株式が5,442百株あります。