事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社152社、関連会社８社及び当社を含め総計161社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 機械コンポーネント 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH及びHansen Industrial Transmissions NVが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。 (2) 精密機械 プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (3) 建設機械 油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。 建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Construction Equipment Company,L.P.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 「中期経営計画２０１６」総括 平成26年度からスタートした「中期経営計画２０１６」は、精密機械セグメントをはじめとする商品力強化、三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業の統合効果のほか、異次元金融緩和による円安、国内景気の下支えがあったことから、当初の２年度は財務目標を達成いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の低迷などにより、最終年度の財務目標を達成することはできませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「グローバル化」、「イノベーション」及び「グループ内の連携シナジー」の下で、グローバルサプライチェーンの再構築やグループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品を市場投入するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために機会を捉えて、日立住友重機械建機クレーン株式会社の連結子会社化や真空ロボットを製造販売するPersimmon Technologies Corporationの株式取得による子会社化など、積極的に事業再編、M&Aを行ってまいりました。 これらの施策を成果として結実させるべく、当社グループは「中期経営計画２０１９」を策定いたしました。 ② 「中期経営計画２０１９」 「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。 上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。 注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。 計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。 なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。 ③ 平成29年度の重点課題 「中期経営計画２０１９」のスタートとなる平成29年度は、計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 「中期経営計画２０１６」総括 平成26年度からスタートした「中期経営計画２０１６」は、精密機械セグメントをはじめとする商品力強化、三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業の統合効果のほか、異次元金融緩和による円安、国内景気の下支えがあったことから、当初の２年度は財務目標を達成いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の低迷などにより、最終年度の財務目標を達成することはできませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「グローバル化」、「イノベーション」及び「グループ内の連携シナジー」の下で、グローバルサプライチェーンの再構築やグループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品を市場投入するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために機会を捉えて、日立住友重機械建機クレーン株式会社の連結子会社化や真空ロボットを製造販売するPersimmon Technologies Corporationの株式取得による子会社化など、積極的に事業再編、M&Aを行ってまいりました。 これらの施策を成果として結実させるべく、当社グループは「中期経営計画２０１９」を策定いたしました。 ② 「中期経営計画２０１９」 「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。 上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。 注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。 計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。 なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。 ③ 平成29年度の重点課題 「中期経営計画２０１９」のスタートとなる平成29年度は、計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 機械 コンポーネント 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 環境・ プラント 売上高 外部顧客への売上高 107,614 154,556 201,916 87,939 28,974 109,706 690,706 10,133 700,838 700,838 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,315 1,309 21 1,711 107 822 6,285 3,363 9,648 △ 9,648 109,929 155,865 201,937 89,650 29,081 110,528 696,990 13,496 710,486 △ 9,648 700,838 セグメント利益 8,929 18,718 4,409 9,977 967 5,787 48,788 1,843 50,631 △ 63 50,568 セグメント資産 109,504 154,718 222,069 82,019 52,984 67,665 688,960 61,202 750,162 32,697 782,859 その他の項目 減価償却費 4,570 3,673 8,205 1,366 531 777 19,122 599 19,720 19,720 持分法適用会社への 投資額 1,705 6,981 3,341 12,026 12,026 12,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,267 5,387 8,814 1,616 1,248 1,412 22,744 976 23,721 23,721 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△63百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額32,697百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産32,697百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約278文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 機械コンポーネント 98,648 △8.3 精密機械 145,745 △5.7 建設機械 182,504 △9.6 産業機械 98,913 12.5 船舶 32,611 12.6 環境・プラント 107,613 △1.9 その他 8,294 △18.1 合計 674,328 △3.8 (注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。