事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。 (1) メカトロニクス 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。 モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。 レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアル マシナリー プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 「中期経営計画2026」の概要と進捗、今後の施策等 「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。〔図１〕 「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。 また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。 図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子 コーポレート戦略 ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕 成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3975文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 「中期経営計画2026」の概要と進捗、今後の施策等 「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。〔図１〕 「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。 また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。 図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子 コーポレート戦略 ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕 成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。海外においては、米国では設備投資が底堅く推移する一方、油圧ショベル市場では需要の減少が見られました。欧州では金融引き締めによる景気悪化の影響で弱含みが続き、中国においても不動産市況の悪化に端を発した需要の低迷が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比７％減)、売上高は１兆711億円(前期比１％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26％減)、経常利益は492億円(前期比30％減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76％減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 また、ROICは4.8%となりました。 当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024年11月21日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する同社所有の金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、同社は、対象下請事業者との間で補償に関する協議を実施し、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。 当社は、この事実を真摯に受け止め、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 メカトロニクス インダストリアル マシナリー ロジスティックス & コンストラクション エネルギー & ライフライン 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 220,044 279,830 393,422 182,155 1,075,452 6,081 1,081,533 1,081,533 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,156 1,669 435 707 4,968 3,303 8,270 △ 8,270 222,201 281,500 393,857 182,862 1,080,419 9,384 1,089,803 △ 8,270 1,081,533 セグメント利益 12,408 25,602 28,123 6,342 72,476 1,880 74,356 12 74,367 セグメント資産 284,135 303,860 360,287 163,497 1,111,779 83,316 1,195,095 5,762 1,200,857 その他の項目 減価償却費 11,441 9,426 11,403 3,544 35,815 559 36,374 36,374 のれんの償却額 1,898 41 1,939 1,939 1,939 減損損失 10,993 472 6,932 648 19,045 192 19,237 19,237 持分法適用会社 への投資額 49 2,154 2,203 2,203 2,203 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 14,657 15,217 6,234 5,462 41,570 932 42,502 42,502 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…