事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 （注）韓富インド有限会社は、当社の連結子会社である韓富エンジニアリング株式会社がインドにおける合弁会社として、2018年12月６日に設立したことにともない、連結子会社に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1958年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 （2）目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。 当社グループとしましては、「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。 （3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題 2019年２月に公表いたしました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行うとともに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。 今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に努めてまいります。 一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5376文字
１．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。 ２．監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。 ３．監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理いたします。 オ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ②内部監査及び監査役監査の状況 取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成しております。 内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。 監査役監査については、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ③社外取締役及び社外監査役 ア．社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等 社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。 社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。 社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3351文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は224億９千万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は13億４千６百万円（前連結会計年度比111.8％増）、経常利益は17億３百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより35億６千２百万円（前連結会計年度比679.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ア．日本 当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は120億８千２百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は７億３百万円（前連結会計年度比141.0％増）となりました。 イ．アジア 当地域におきましては、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は66億７千３百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は５億２千７百万円（前連結会計年度比136.9％増）となりました。 ウ．北米・中米 当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は19億６百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、２千９百万円のセグメント損失（前連結会計年度は６千万円のセグメント利益）となりました。 エ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2126文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 11,076,727 5,828,997 2,009,526 1,349,694 20,264,946 442,268 20,707,214 20,707,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,002,849 755,535 2,355 2,760,739 19,782 2,780,522 △ 2,780,522 13,079,576 6,584,533 2,011,881 1,349,694 23,025,686 462,050 23,487,736 △ 2,780,522 20,707,214 セグメント利益 291,719 222,422 60,073 16,951 591,168 5,265 596,433 39,402 635,835 セグメント資産 16,986,832 7,551,475 916,770 1,789,635 27,244,714 416,994 27,661,708 △ 2,329,385 25,332,323 その他の項目 減価償却費 485,371 414,464 81,899 59,010 1,040,744 21,170 1,061,915 △ 22,971 1,038,944 のれんの償却額 1,342 1,051 2,393 2,393 2,393 持分法適用会社への投資額 826,871 826,871 826,871 826,871 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341,029 272,293 116,996 14,446 744,765 4,064 748,830 △ 6,733 742,096 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1640文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、 当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。 ③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容 ア．資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億５千１百万円増加し、258億８千３百万円となりました。 流動資産は、商品及び製品２億１千４百万円、受取手形及び売掛金２億４百万円、現金及び預金２億１百万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加し、153億２千１百万円となりました。 有形固定資産は、 当社本社工場製造設備等３億５千３百万円、熊本工場製造設備等２億３千８百万円、鹿児島工場製造設備等４千７百万円、アジア子会社の工場製造設備等１億１百万円及び北米・中米子会社の工場製造設備等６千１百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億４千５百万円減少し、75億２千２百万円となりました。 投資その他の資産は、投資有価証券が７千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して７千４百万円減少し、28億２千６百万円となりました。 イ．負債の部 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円減少し、55億８千６百万円となりました。…