事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。 当社 工作機械の製造・販売・修理 連結子会社 マキノジェイ㈱ フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱ 工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC. 工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD 工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5962文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における、連結売上高は1,167億37百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失36億12百万円（前年同期は営業利益35億14百万円）、経常損失13億74百万円（前年同期は経常利益41億30百万円）、純損失27億３百万円（前年同期は純利益８億30百万円）となりました。 当年度の連結受注は1,174億10百万円（前年同期比17.1％減）で前年度を下回りました。 中国を除くすべての地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しました。 当第４四半期の連結受注については350億59百万円（前年同期比34.7％増）となり、18年度の第２四半期以降、初めて前年同四半期を上回りました。中国の増加がけん引しました。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社) 牧野フライス製作所の国内受注は前年度を大きく下回りました。顧客が設備投資を見合わせる状況が継続しました。 こうした中でも、コロナ禍でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの成果として、好調な半導体の金型向けや、自動車に使われる高張力鋼板のプレス金型向け等に、ＡＩやデジタルツインなどの最新技術を利用した自動化システムの受注を獲得しました。量産部品加工のみならず、金型加工においても自動化が進んでいます。 半導体製造装置や油空圧機器向けについては、前年度を若干上回る結果となりました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD) アジアは前年度を上回りました。中国向け受注が電気電子部品の金型向けの受注を中心に、コロナウイルスによる影響を大きく受けた前年度から回復したことによります。 インドやアセアンにおいては、当第１四半期以降ゆるやかに増加しましたが、上期が大きく落ち込んだため前年度を下回りました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.) 前年度を大きく下回りました。主要な向け先の一つである航空機向けの減少が主な要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約793文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 50,946 44,511 49,383 14,560 159,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,083 6,719 1,200 56 57,060 100,030 51,230 50,584 14,616 216,462 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,547 3,125 1,980 33 3,592 セグメント資産 184,973 58,419 38,968 14,156 296,517 その他の項目 減価償却費 4,347 1,453 603 308 6,712 のれんの償却額 52 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,900 4,126 801 99 8,928 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 35,344 41,048 32,398 7,946 116,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33,389 4,120 344 11 37,866 68,734 45,169 32,742 7,957 154,604 セグメント利益 又は損失（△） △ 5,740 2,313 599 △ 1,440 △ 4,268 セグメント資産 198,791 67,492 31,385 13,420 311,090 その他の項目 減価償却費 4,458 1,533 684 325 7,002 のれんの償却額 51 51 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,413 1,582 280 93 6,369
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1572文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての地域で受注環境が回復し、2022年3月期の受注水準はコロナ前の水準に回復するという仮定に基づいております。 （退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2021年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は69,751百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は40,989百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。…