事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社４社、関連会社３社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。 当社 工作機械の製造・販売・修理 連結子会社 マキノジェイ㈱ フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱ 工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC. 工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD 工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における、連結売上高は1,594億１百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益35億14百万円（前年同期比83.0％減）、経常利益41億30百万円（前年同期比81.2％減）、純利益８億30百万円（前年同期比95.1％減）となりました。 当年度の連結受注は1,415億85百万円（前年同期比29.9％減）で前年度を大きく下回りました。 第３四半期まで米中貿易摩擦による影響が続いたことと、第４四半期には新型コロナウイルス感染症により受注活動が滞ったことで、中国をはじめすべての地域で当社の受注が減少しました。これに加えて、欧米の航空機メーカの生産に遅延や停止があったことで、航空機向けの受注も減少しました。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社) 牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。 前年度に好調であった半導体製造装置及びロボット向け受注の減少が主な理由です。自動車向け受注も減少しました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD) アジアはすべての地域で前年度を下回りました。 中国は自動車向けを中心に減少しました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞しました。 インドは、自動車の販売台数が低迷を続けたことで減少しました。その他の産業向けも低調でした。 アセアン地域も減少しました。このうちベトナム向けは微減にとどまりました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.) 前年度を下回りました。 航空機向け受注については、航空機メーカの一部機種の生産停止による影響を受けて減少しました。 自動車向けは、主な向け先であるSUVとピックアップトラックで減少傾向が継続しました。 医療向けについては堅調に推移しましたが、全体の減少を補うことはできませんでした。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) 前年度を大きく下回りました。 自動車や一般機械向けは、欧州の景気悪化に伴い見込んでいた案件が延期となるケースが相次ぎました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 65,683 60,213 58,961 19,851 204,709 セグメント間の内部 売上高又は振替高 69,819 9,971 423 123 80,337 135,502 70,184 59,384 19,975 285,046 セグメント利益 12,633 5,873 2,203 715 21,425 セグメント資産 194,642 63,647 43,806 15,431 317,528 その他の項目 減価償却費 4,321 1,019 424 171 5,936 のれんの償却額 53 53 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,007 4,740 1,038 69 9,857 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 50,946 44,511 49,383 14,560 159,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,083 6,719 1,200 56 57,060 100,030 51,230 50,584 14,616 216,462 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,547 3,125 1,980 33 3,592 セグメント資産 184,973 58,419 38,968 14,156 296,517 その他の項目 減価償却費 4,347 1,453 603 308 6,712 のれんの償却額 52 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,900 4,126 801 99 8,928
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1183文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお新型コロナウイルス感染症拡大による、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへの影響については、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、地域によってその影響や程度が異なるものの、2020年度下期から回復に向かうという仮定に基づいております。 （退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。