事業の内容
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/ 原文長 約1874文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （成形機） 射出成形機、押出成形機 当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。 ダイカストマシン 当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。 また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもと、当社グループは、平成22年度から中期経営計画「ＴＭ ＡＣＰｌａｎ」を進めました。 「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」 では、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術 を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、従来の産業構造ピラミッドのボリュームゾーンである新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップすることで市場拡大を目指す「拡張戦略」を同時並行で進めました。 平成 28 年度からスタートした中期経営計画 「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」( T oshiba M achine P rofit Sigma Plan) では、「高収益体質への変革」と「選択と集中」の二つを基本方針にしました。 「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策（原価低減、調達コストの削減、拠点の最適化、一般管理費の削減など）に取り組み、成果が出始めています。今後も各施策を着実に実施して収益性の改善に努めてまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、当社グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。 これら施策を進めることで、最終年度である平成30年度には、連結売上高1,350億円、ＲＯＳ（売上高経常利益 率）5.7％以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）6.8％以上の達成を計画しています。 また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法 令遵守および社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。 また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもと、当社グループは、平成22年度から中期経営計画「ＴＭ ＡＣＰｌａｎ」を進めました。 「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」 では、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術 を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、従来の産業構造ピラミッドのボリュームゾーンである新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップすることで市場拡大を目指す「拡張戦略」を同時並行で進めました。 平成 28 年度からスタートした中期経営計画 「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」( T oshiba M achine P rofit Sigma Plan) では、「高収益体質への変革」と「選択と集中」の二つを基本方針にしました。 「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策（原価低減、調達コストの削減、拠点の最適化、一般管理費の削減など）に取り組み、成果が出始めています。今後も各施策を着実に実施して収益性の改善に努めてまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、当社グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。 これら施策を進めることで、最終年度である平成30年度には、連結売上高1,350億円、ＲＯＳ（売上高経常利益 率）5.7％以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）6.8％以上の達成を計画しています。 また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法 令遵守および社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7266文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策や輸出の増加等により企業収益や雇用情勢の改善が継続し、設備投資の増加や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。海外の景気は、欧米経済が堅調に推移、中国・東南アジア経済も改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクや欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。 このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（ T oshiba M achine P rofit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、 新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場 において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億2百万円増加し、1,512億3千2百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ64億8千8百万円増加し、698億9千8百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ42億1千4百万円増加し、813億3千4百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は、1,281億3千9百万円（前連結会計年度比9.5％増）、売上高は、1,168 億6千2百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は、46億4 千万円（前連結会計年度比3.7％増）、経常利益は、69億8千2百万円（前連結会計年度比29.1％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億1千6百万円（前連結会計年比182.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 成形機 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 71,831 29,469 101,301 10,026 111,327 111,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 265 265 2,629 2,895 ( 2,895 ) 71,831 29,735 101,566 12,655 114,222 ( 2,895 ) 111,327 セグメント利益 3,525 422 3,948 402 4,351 122 4,473 セグメント資産 72,916 38,216 111,132 18,427 129,560 10,969 140,530 その他の項目 減価償却費 1,092 446 1,538 191 1,730 1,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 201 685 650 1,335 1,335 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 成形機 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 80,265 23,700 103,965 12,896 116,862 116,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,937 2,944 ( 2,944 ) 80,265 23,708 103,973 15,833 119,807 ( 2,944 ) 116,862 セグメント利益 又は損失（△） 4,659 △ 1,130 3,529 1,005 4,534 106 4,640 セグメント資産 82,232 34,889 117,122 21,401 138,523 12,709 151,232 その他の項目 減価償却費 1,062 714 1,777 272 2,049 2,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 781 3,606 4,388 299 4,687 4,687 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。