事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、わが国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策が推進されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 そのような状況下においても、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2023年度の発注見通しとして新設関連で2,800億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で3,200億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては厳しい受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事においては事業規模約７兆円で今後も順調な発注が見込まれており、更には高難度ビッグプロジェクトの推進も見込まれていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についてもコロナ禍で厳しい事業環境におかれていたものの、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループの持つ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、わが国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策が推進されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 そのような状況下においても、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2023年度の発注見通しとして新設関連で2,800億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で3,200億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては厳しい受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事においては事業規模約７兆円で今後も順調な発注が見込まれており、更には高難度ビッグプロジェクトの推進も見込まれていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についてもコロナ禍で厳しい事業環境におかれていたものの、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループの持つ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3995文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 そのような状況下においても公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業におきましても、当連結会計年度も新設関連および大規模更新・保全関連それぞれで3,000億円近い工事が発注され、前連結会計年度並みの発注量となりました。 このような環境下、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連、沿岸構造物などの受注により666億50百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：令和２年７月豪雨球磨川水害により流失した橋梁の復旧工事である国道219号災害復旧 鎌瀬橋上部工工事（国土交通省）をはじめとした受注により、242億35百万円を受注しました。 大規模更新・保全関連：令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、144億89百万円を受注しました。 鉄道関連：北海道新幹線 尻別川橋りょう（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）をはじめとした受注により、164億75百万円を受注しました。 沿岸構造物：令和３年度 横浜港新本牧地区護岸（防波）本体工事（国土交通省）や民間からの高難度案件の受注により、87億52百万円を受注しました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、年度内の売上を想定していた新規案件の受注時期が遅れ、工場の操業が想定より低くなったことと、大型案件の年度末の出来高が翌年度に繰り越したことなどが影響して、期首計画の650億円を大幅に下回る602億79百万円（同3.9％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：首都圏中央連絡自動車道 五霞高架橋（鋼上部工）工事（東日本高速道路株式会社）や海老江工区鋼桁及び鋼製橋脚工事（阪神高速道路株式会社）などの進捗により、203億22百万円を売り上げました。 大規模更新・保全関連：中国自動車道（特定更新）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事（西日本高速道路株式会社）や高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事（首都高速道路株式会社）などの進捗により、218億37百万円を売り上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ３．出向者が出向元の業務の一部を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 19 51.9 24.6 9,597,265 （注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。 ２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合はありません。 また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社の従業員は、連結子会社である宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であるため、本項においては出向元である連結子会社において記載することとし、提出会社としての記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 宮地エンジニアリング株式会社 1.4 0.0 0.0 60.9 62.8 44.4 エム・エム ブリッジ株式会社 0.0 47.7 51.2 30.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」における「－」は、当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。 ４．非正規雇用労働者とは再雇用者、顧問、嘱託社員、パート社員であり、派遣社員は含まれておりません。 ５．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。 ６．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。 ７．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2321文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 21,359 36.8 19,046 31.6 国土交通省 7,029 12.1 9,462 15.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2022年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の初年度にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度の計画および実績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 項目 2026年度目標 2022年度計画 2022年度実績 売上高 75,000 65,000 60,279 営業利益 7,500 5,500 5,127 経常利益 7,500 5,500 5,373 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 3,000 3,077 自己資本比率(注)１ 55％以上 56.3％ ＲＯＥ(注)２ 10％以上 8.9％ ＲＯＡ(注)３ 10％以上 8.6％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 ２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 ３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設橋梁、高速道路の大規模更新、鉄道関連、沿岸構造物の受注があったことから前年同期比増加となりました。売上高は手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、新規案件の受注時期の遅れにより、工場の操業度が低下したことと、大型案件の年度末の出来高が翌年度に繰り越したことなどにより、前年同期比増収となりましたが事業計画には及びませんでした。損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などを引き続き推進しましたが、売上減の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比減収となり事業計画未達となりました。 しかしながら、次年度は当年度からの繰り越し工事が売上、利益向上に寄与することもあり、当初の目標値を超える増収増益を見込んでおります。次年度以降数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進してまいります。…