事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算ならびに令和７年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。 そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で1,900億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算ならびに令和７年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。 そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で1,900億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3425文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益や雇用情勢などに改善の動きがあり、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。 そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は予算ベースで堅調に推移しているものの、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことなどの影響を受け、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の大規模更新・保全関連においては、前連結会計年度実績（2,338億円）を大幅に下回る1,710億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。また、新設関連につきましても、前連結会計年度実績（2,755億円）を下回る2,490億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。そのような厳しい環境下においても受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ714億41百万円（前年同期比15.4％減）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：技術的難易度の高い市道高速１号線他新洲崎工区改築事業（工事）（名古屋高速道路公社）、淀川左岸線延伸部 門真ジャンクション東（鋼上部工）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、453億76百万円を受注しました。 鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）をはじめとした受注により、164億28百万円を受注しました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となる747億25百万円（同7.7％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、361億90百万円を売り上げました。 大規模更新・保全関連：喜連瓜破橋大規模更新工事（阪神高速道路株式会社）や令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億46百万円を売り上げました。 鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）や広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、144億61百万円を売り上げました。 損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動により、営業利益は91億68百万円（同16.0％増）、経常利益は94億96百万円（同20.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1872文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 21 49.2 21.2 11,695,125 （注）１．従業員数は就業人員で記載しております。 ２．従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合はありません。 また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 38.4 35.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。 ３．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 宮地エンジニアリング株式会社 1.9 40.0 40.0 63.2 65.7 47.8 エム・エム ブリッジ 株式会社 0.7 100.0 100.0 54.2 55.8 43.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者には社外からの出向者が含まれており、社外や当社への出向者は含まれておりません。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2587文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 19,867 28.6 18,098 24.2 国土交通省 11,238 16.2 15,676 21.0 阪神高速道路株式会社 4,462 6.4 9,225 12.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2024年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の３年目にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度までの実績および2025年度予想は以下のとおりであります。なお、数値目標は2024年11月に見直しを行っております。 （単位：百万円） 項目 2026年度目標 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 2025年度予想 売上高 68,000 60,279 69,365 74,725 58,000 営業利益 6,000 5,127 7,904 9,168 4,000 経常利益 6,100 5,373 7,908 9,496 4,100 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 3,077 4,354 4,863 2,500 自己資本比率(注)１ 55％ 56.3％ 53.5％ 44.7％ 50.3％ ＲＯＥ(注)２ 10％ 8.9％ 11.6％ 12.1％ 6.2％ ＲＯＡ(注)３ 10％ 8.6％ 11.5％ 11.5％ 4.8％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 ２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 ３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、発注量が大幅に減少する中、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事の受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ実績となりました。売上高は、手持ち工事が概ね順調に進捗し過去最高となり、損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化の活動により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。…