配当政策
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき7.50円、期末配当金を１株につき75円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、１株につき150円となり、配当性向は147.5％となりました。 内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年11月10日 106,779 7.50 取締役会決議 平成30年６月27日 106,778 75.00 定時株主総会決議 ※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3995文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。 ロ 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。 ハ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。 ② 内部監査及び監査等委員監査の状況 当事業年度末における内部監査及び監査等委員監査の状況は以下のとおりであります。 内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、社長への監査報告を行っております。 監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。 ③ 社外取締役 当事業年度末における社外取締役は以下のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約446文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町1丁目47番地 375,000 26.33 小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12 小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02 小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02 小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02 榊原靜枝 名古屋市名東区 45,000 3.16 神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 24,800 1.74 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 15,600 1.09 株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09 1,136,000 79.79 (注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。