事業の内容
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/ 原文長 約1389文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である共和機械（山東）有限公司及び株式会社共和ワーク スタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構 成されております。なお、子会社の共和機械（山東）有限公司は、2023年５月12日付で清算結了いたしました。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。 建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。 主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト シューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト 六角穴付ボルト 六角穴付ボルト 皿根角ボルト 建設機械用プローボルト 特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン 自動車関連部門 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。 主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター 産業機械部門 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。 主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト 六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9） その他 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経 済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境 下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応 してまいりました。 このような経済環境において当社グループは、引き続き保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。 ・人材の確保・育成 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経 済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境 下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応 してまいりました。 このような経済環境において当社グループは、引き続き保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。 ・人材の確保・育成 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2985文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末は、総資産171億39百万円（前期比７億76百万円増）となりました。 資産の部では、流動資産は123億74百万円（前期比７億30百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が63億77百万円（前期比10億６百万円増）、売掛金が22億30百万円（前期比１億38百万円減）、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億64百万円（前期比46百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が24億24百万円（前期比１億12百万円減）、無形固定資産が８百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が23億31百万円（前期比１億59百万円増）であります。 負債の部では、流動負債は19億67百万円（前期比３億61百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億２百万円（前期比47百万円減）、未払金が５億63百万円（前期比88百万円増）、賞与引当金が２億31百万円（前期比１百万円増）であります。固定負債は７億14百万円（前期比16百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金３億円（前期比22百万円増）、退職給付に係る負債２億84百万円（前期比29百万円増）であります。 純資産は144億56百万円（前期比11億22百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が119億84百万円（前期比９億56百万円増）であります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。 その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。 当連結会計年度は、売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）、経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円（前期比0.9％増、９百万円増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約68文字
【セグメント情報】 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1449文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱小松製作所 2,446,408 21.0 2,773,450 21.0 コマツ物流㈱ 1,777,406 15.2 1,971,454 14.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価減 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…