事業の内容
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/ 原文長 約1368文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。 建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。 主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト シューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト 六角穴付ボルト 六角穴付ボルト 皿根角ボルト 建設機械用プローボルト 特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン 自動車関連部門 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。 主要製品 鍛造品 ミッション用インプットシャフト、無段変速機用シャフト、ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター 産業機械部門 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。 主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト 六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9） その他 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。 このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いております。 新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資（ポリ容器収納用自動倉庫）とレイアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を行います。 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。 このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いております。 新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資（ポリ容器収納用自動倉庫）とレイアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を行います。 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3327文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末は、総資産は134億83百万円（前期比2億27百万円増）となりました。 資産の部では、流動資産は92億15百万円（前期比５億62百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が36億87百万円（前期比４億59百万円増）、受取手形及び売掛金が20億79百万円（前期比97百万円減）、有価証券が19億97百万円（前期比２億97百万円増）であります。固定資産合計は42億68百万円（前期比３億34百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円（前期比38百万円増）、無形固定資産が４百万円（前期比１百万円増）、投資その他の資産が19億28百万円（前期比３億75百万円減）であります。 負債の部では、流動負債は15億32百万円（前期比１億77百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が５億12百万円（前期比85百万円減）、未払金が４億41百万円（前期比０百万円増）、賞与引当金が２億18百万円（前期比41百万円減）であります。固定負債は５億78百万円（前期比１億55百万円減）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金２億46百万円（前期比15百万円増）、退職給付に係る負債２億５百万円（前期比10百万円増）、長期借入金68百万円（前期比84百万円減）、繰延税金負債58百万円（前期比96百万円減）であります。 純資産は113億72百万円（前期比５億60百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が92億91百万円（前期比８億44百万円増）であります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。 当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて着実な成長を続けておりますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などから先行き不透明感が増しております。 当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約68文字
【セグメント情報】 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） 当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱小松製作所 1,800,685 18.8 1,968,906 19.1 コマツ物流㈱ 1,153,888 12.1 1,312,120 12.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。