事業の内容
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/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。 当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係 当社 ドラム缶・高圧ガス容器 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売 ―― ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 ―― 鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等 親会社 ＪＦＥスチール株式会社 ―― 製鉄業 親会社 ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社 ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社 杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 株式会社ジャパンペール 全社 各種容器類（ペール缶等）の製造・販売 持分法適用会社 新生製缶株式会社 全社 各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売 持分法適用会社 企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 ※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営ビジョン 常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。 （２） 第７次中期経営計画策定について 当社グループは上記経営ビジョンを踏まえ、 10年後のありたい姿 を設定し、その実現のためのファーストステップとして2024年度までの 第７次中期経営計画を策定 いたしました。 中期計画策定にあたりましては、10年後のありたい姿実現のための 経営課題（戦略目標） を掲げ、各経営課題について 現在の環境を認識 した上で必要なアクションを考え、 対処すべき個別課題・目標 を設定いたしました。 ～10年後のありたい姿～ ● 国内ドラム事業 ：需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競争力を強化し、これまで以上の収益力を確保します。 ● 中国ドラム事業 ：華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニーズに対応して安定した収益力を維持します。 ● 高圧ガス容器事業 ：拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上を図ります。 ●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーであり続けます。 ⇒連結経常利益30億円超を安定的に上げられる会社を目指します ～第７次中期経営計画の「骨子」～ ● 国内ドラム事業 コロナ後の需要回復を睨み、第６次中期経営計画で採択した基盤整備のための設備投資の着実な実行と、大規模ＩＴ投資（“ＤＸ”推進・・・ 2023年度内に稼働予定 ）で、従来達成できなかったレベルの操業の安定化や品質・生産性の向上を実現すると同時に老朽化の著しい川崎工場を皮切りに（ 2023年度内に着工予定 ）大規模なリフレッシュ工事を実施し、競争力の一層の強化を図ります。 ●中国ドラム事業 競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、今後とも成長が見込まれる需要を捉え数量増（５百万缶超え）とコストダウン効果により一層の収益力向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営ビジョン 常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。 （２） 第７次中期経営計画策定について 当社グループは上記経営ビジョンを踏まえ、 10年後のありたい姿 を設定し、その実現のためのファーストステップとして2024年度までの 第７次中期経営計画を策定 いたしました。 中期計画策定にあたりましては、10年後のありたい姿実現のための 経営課題（戦略目標） を掲げ、各経営課題について 現在の環境を認識 した上で必要なアクションを考え、 対処すべき個別課題・目標 を設定いたしました。 ～10年後のありたい姿～ ● 国内ドラム事業 ：需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競争力を強化し、これまで以上の収益力を確保します。 ● 中国ドラム事業 ：華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニーズに対応して安定した収益力を維持します。 ● 高圧ガス容器事業 ：拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上を図ります。 ●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーであり続けます。 ⇒連結経常利益30億円超を安定的に上げられる会社を目指します ～第７次中期経営計画の「骨子」～ ● 国内ドラム事業 コロナ後の需要回復を睨み、第６次中期経営計画で採択した基盤整備のための設備投資の着実な実行と、大規模ＩＴ投資（“ＤＸ”推進・・・ 2023年度内に稼働予定 ）で、従来達成できなかったレベルの操業の安定化や品質・生産性の向上を実現すると同時に老朽化の著しい川崎工場を皮切りに（ 2023年度内に着工予定 ）大規模なリフレッシュ工事を実施し、競争力の一層の強化を図ります。 ●中国ドラム事業 競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、今後とも成長が見込まれる需要を捉え数量増（５百万缶超え）とコストダウン効果により一層の収益力向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2116文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 a.ドラム事業の状況 経営環境について 当連結会計年度における日本経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化した後、第一波の収束による緊急事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から後半にかけて持ち直しました。ただ年度末にかけても感染者の増加が再燃しており、完全な終息には暫く時間が掛かるものと思われ、先行きに不透明感を残しています。これを受け当社の主要な需要家である化学・石油業界も、急激な減産に見舞われた後に回復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、12月以降には前年同月を若干上回る所まで回復しました。但し通年では前半の落込みが大きく12,824千缶（前期比5.4％減）となりました。（４－12月では前年同期比9.3％減） 一方当社が国内と並んで事業展開している中国においても、同様に後半は景気回復が見られましたが、当連結会計年度に計上されるのはロックダウンが実施されて落込みの最も激しかった時期を含んだ2020年１－12月となることもあり、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。 またドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給が第３四半期から逼迫して鋼材価格が中国、日本国内ともに大幅かつ急激に高騰しています。2021年４月以降もこの傾向は益々激しくなっており、これが大きなコストアップ要因となって収益を圧迫し始めています。 売上数量及び売上高について 上述の事業環境の悪化を受けて、当社の売上数量は国内、中国とも大幅に落ち込み、2014年３月期以来の９百万缶割れとなる8,816千缶（前期比8.6％減）となり、売上高もこの販売数量減を主因に272億73百万円（同21億29百万円減、7.2％減）となりました。 経常利益について 国内、中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始めており、後述の収益改善を行いましたが、経常利益は25億39百万円（前期比１億19百万円減、4.5％減）となりました。 b.高圧ガス容器事業の状況 コロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で在宅医療用酸素容器の需要が急減したこと等により、売上高は１億94百万円（前期比１億62百万円減、45.6％減）となり、経常損失は前連結会計年度から若干縮小はしましたが１億87百万円となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約951文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,402,256 357,547 29,759,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,402,256 357,547 29,759,804 セグメント利益又は損失（△） 2,659,154 △ 204,662 2,454,491 セグメント資産 27,798,805 253,186 28,051,991 セグメント負債 4,519,020 11,647 4,530,668 その他の項目 減価償却費 1,133,579 21,305 1,154,885 受取利息 9,687 9,687 支払利息 43,734 43,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,211,384 1,520 1,212,904 （注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,273,030 194,585 27,467,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,273,030 194,585 27,467,615 セグメント利益又は損失（△） 2,539,877 △ 187,040 2,352,837 セグメント資産 27,013,581 402,468 27,416,050 セグメント負債 4,414,901 25,654 4,440,555 その他の項目 減価償却費 1,166,893 27,920 1,194,813 受取利息 12,199 12,199 支払利息 41,556 41,556 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 757,145 5,982 763,128 （注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2980文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 日新容器株式会社 3,861,172 13.0 3,459,652 12.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当社グループは2018～2020年度を対象として第６次中期経営計画を立案し、2020年度はその最終年度にあたります。 この中期計画と比較すると、当年度は世界的なコロナ禍により国内、中国共に大幅な需要減少となり、特に中期計画で数量増を期待していた中国については大幅な数量減と競争激化によるスプレッド縮小に見舞われ、厳しい経営環境となりました。 国内ドラム事業を中心に収益改善を行いましたが、連結経常利益は中期計画最終年度目標30億円に対して24億37百万円にとどまりました。 2020年度実績 第６次中期経営計画 （2020年度） ドラム缶販売数量 8,816千缶 11,000千缶 売上高 274億円 320億円 経常利益 24.3億円 30.0億円 2018～2020年度 実績 第６次中期経営計画 （2018～2020年度） 設備投資（採択）・修繕費 研究開発費 中期経営計画通り 2015～2017年度実績比50％増 a.ドラム事業の状況 国内については全国のドラム缶需要が後半回復に向かったとはいえ、年間でリーマンショック後の2009年３月期を下回る（全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績2021年３月期12,824千缶、2009年３月期12,945千缶）という厳しい環境に対して、当社としては回復し始めた需要を的確に捉えていくことは勿論、従来から進めている品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、大幅な数量減少による収益悪化は取り戻しきれず、経常利益は中期目標を下回る結果となりました。 尚、第３四半期から始まった需給逼迫による鋼材価格の大幅かつ急激な高騰は、2021年４月以降も継続し益々激しくなっており、大きなコストアップ要因となって収益を圧迫し始めております。これにつきましてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識して、鋭意取り組んでおります。…