事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 （1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、平成28年９月に設立した、 KVK PHILIPPINES,INC.は、平成29年６月から生産を開始しており、当社及び大連北村閥門有限公司から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。 （2） 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約213文字
(1) 経営方針 当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度（ＣＳ）の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約370文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。 また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。 これらの課題に対して当社グループは、水栓金具は“人と水をつなぐ存在”として、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する市場創造型の商品・サービスを生み出し続けていきたいと考えております。 創業80周年を見据え、持続的成長と高収益体質の実現をめざし、「コスト戦略」と「成長戦略」を両輪とし、「一人ひとりの力」をその原動力とし、外部環境に左右されない経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2743文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、新設住宅着工戸数については、住宅ローン減税や金利優遇政策など各種政策の効果が一巡し、全体としては緩やかな減少傾向にあります。 このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。 商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。 営業面では、全国に４支社17営業所５出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。 生産面では、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組みました。平成29年６月より生産をスタートしたフィリピンの生産子会社は、順調に生産が立ち上がり稼働しております。日本・中国大連・フィリピンの３拠点による最適生産体制づくりを推し進め、グローバルでのコスト競争力を強化してまいります。 当連結会計年度における連結業績につきましては、記録的寒波による需要もあり、売上高は245億50百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。利益面では、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は21億75百万円（前期比15.9％減）、経常利益は22億６百万円（前期比17.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円（前期比14.4％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は244億26百万円（前期比2.5％増）となりました。また、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は27億89百万円（前期比8.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1452文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 23,643,005 87,381 23,730,387 23,730,387 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,498 3,920,174 4,110,673 △ 4,110,673 23,833,504 4,007,555 27,841,060 △ 4,110,673 23,730,387 セグメント利益 3,039,016 183,233 3,222,250 △ 636,551 2,585,698 セグメント資産 19,201,216 2,543,246 21,744,463 3,005,979 24,750,443 （注）１．セグメント利益調整額△636,551千円には、セグメント間取引消去33,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,078千円及び棚卸資産の調整額32,220千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額3,005,979千円には、セグメント間消去△1,896,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,902,842千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 24,238,239 311,842 24,550,081 24,550,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 188,595 4,026,633 4,215,228 △ 4,215,228 24,426,834 4,338,475 28,765,310 △ 4,215,228 24,550,081 セグメント利益又は損失（△） 2,789,353 △ 53,127 2,736,226 △ 560,770 2,175,455 セグメント資産 19,580,367 2,429,182 22,009,549 3,765,964 25,775,513 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3202文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先（日本） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社 3,061,945 12.9 3,073,994 12.5 タカラスタンダード株式会社 2,469,741 10.4 2,511,838 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億56百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことによります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億４百万円減少したことによります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し、186億90百万円となりました。…