サステナビリティ
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/ 原文長 約5822文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 ◎サステナビリティ基本方針 当社の持続可能性は、地球環境の持続、地域社会の発展と持続、社員や関係する人々との関わりによって支えられています。お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供する事業を続けていくために、地球環境の保全に努め、広く社会に貢献し、健全性と公共性の高い経営をすすめることで、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります。 そこで当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティ推進委員会によりESGの観点から当社の取り組むべき事項をサステナビリティ基本方針として策定いたしました。 当社は、環境・社会・ステークホルダーへの貢献に向け、企業として継続的な取組を行っていくために、マテリアリティを定めております。各マテリアリティの取組については「② 戦略」をご覧ください。 ①ガバナンス 当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会規程を定め、定期的に委員会を開催しております。 サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ戦略の策定と定期的な見直しや目標の設定と進捗のモニタリングとレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。 取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。 サステナビリティ推進委員会は以下のとおりのメンバーで構成されます。 委員長：代表取締役社長により任命された者 委 員：代表取締役社長と委員長が指名した者 （営業部門、生産部門、技術部門、広報担当より各1名） ②戦略 ◎当社のマテリアリティ サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ基本方針に沿ったマテリアリティを特定し、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 気候変動・資源有効活用に対する取組では、2050年にカーボンニュートラル達成に向けて4つの観点で取組を進めてまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1434文字
６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2024年３月31日現在５名）と白州技術センター（2024年３月31日現在６名）が連携して担当しております。 当期における研究開発費の総額は 103 百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。 なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。 ①断熱ビューティルーフ３型の研究開発 住宅に採用されている横葺屋根の断熱ビューティルーフ3型が完成いたしました。 従来からの屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」は継続したうえで屋根材の働き幅を現行の195mmから270mmに大きくすることで施工効率を向上させました。 また、屋根材のハゼ形状と断熱バックアップ材を研究した結果、防水性を向上させて、屋根材が対応できる勾配を4.0寸以上から3.0寸以上に拡大することができました。 施工性及び防水性の向上と勾配範囲の拡大により製品の付加価値を高めることで、住宅改修市場のターゲットを広げて販売増を図ってまいります。 ②バリヤネット７８の研究開発 既設屋根への太陽電池モジュール新規設置や、既設屋根の点検・補修など屋根上で行う作業の際、部品や工具が軒先から落下することを防止する製品、バリヤネット７８の新規開発を行いました。 従来の落下防止対策は、重量のある足場用単管を利用したもので、専門の職人が組み立てる必要がありました。さらに定まった規格がないため、現場ごとの打ち合わせや材料手配を請負業者が行わなければならず、その手間が課題のひとつでした。 バリヤネット７８は、主構成材となる支柱、横パイプ、ブレースの材質に軽量で耐久性の高いアルミニウムを採用しているため、運搬や荷揚げ時の作業軽減を実現するとともにアルミニウムを使用することで経年での錆や劣化を抑制します。さらに既設屋根に孔をあけずにワンタッチで金具を取り付け、その上に支柱をボルト固定、横パイプやブレースはビスを使用しないで設置可能で、最後にネットを貼るだけの専門業者でなくとも簡単に施工ができる製品のため、現場作業と請負業者の手間も軽減されます。 また、今年３月中旬に開催された建築建材展2024に出展し、市場関係者に広くご紹介しております。 ③マッタラールーフ９型の研究開発 完全嵌合式平滑葺きにマッタラールーフ９型の新規開発を行いました。 本製品は、隣り合う屋根材を直接篏合させることでキャップ不要となり、経済性と意匠性を兼ね備えております。さらに有効幅を可変対応できる製品です。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
２ 【主要な設備の状況】 当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。 また、国内に20ケ所の営業所と１ヶ所の出張所を有している他、白州技術センターを設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年３月31日 現在 事業所 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 山梨第一工場 (山梨県笛吹市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 517,530 115,943 300,583 (40,268.97) 16,261 950,318 24 山梨第二工場 (山梨県北杜市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 34,655 25,747 98,397 (22,596.00) 367 159,166 10 岡山工場 (岡山県津山市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 57,779 99,684 258,005 (45,110.73) 1,556 417,025 22 福島工場 (福島県本宮市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 76,716 40,973 146,706 (14,428.08) 3,819 268,216 13 本社 (神奈川県藤沢市) 金属屋根事業 統括業務 施設 100,441 6,769 450,706 (3,090.69) 18,336 576,254 91 東北支店 ブロック 仙台・盛岡・福島・北海道営業所 金属屋根事業 販売設備 417 (－) 417 23 東京支店 ブロック 東京・北関東・千葉営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 27 27 34 神奈川 支店 ブロック 神奈川・甲信・新潟営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 102 102 18 中部支店 ブロック 名古屋・静岡営業所・北陸出張所 金属屋根事業 販売設備 291 (－) 291 16 大阪支店 ブロック 大阪・京都営業所 金属屋根事業 販売設備 1,018 (－) 1,018 23 中四国 支店 ブロック 岡山・広島・四国営業所 金属屋根事業 販売設備 2,165 (－) 2,165 13 九州支店 ブロック 福岡・熊本営業所・沖縄事務所 金属屋根事業 販売設備 (－) 18 白州技術センター (山梨県北杜市) 金属屋根事業 研究開発 施設 47,934 1,016 417,151 (61,293.42) 466,101 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,672千円であります。