事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約114文字
３ 【事業の内容】 元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。 また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。 (２)目標とする経営指標 当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高127億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。 そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。 (４)会社の対処すべき課題 56年ぶりに日本開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、本年は国内全体がその準備に追われる最盛期となることが予想されます。一方で、政府は「働き方改革」により、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」に起因する「労働力不足」といった重要な課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。 このような環境の中で、当社が確実な成長を遂げるためには、時代の変化を感じとり、適切で迅速な対応を行うとともに、常に原価を意識し、適正な利益確保に繋げていくことが求められています。 そのために以下の課題に取り組んでまいります。 ①営業体制の強化 当社のオンリーワン技術を余すことなく伝え、お客様のニーズに的確に応える差別化営業により、適正な利益を追求してまいります。また、社内が一丸となることはもとより、代理店会・元旦会・協力企業など、社外の組織力も有効に活用することが可能となる体制の再構築を進めることにより売上の拡大を図ってまいります。更に元旦内樋など住宅関連製品につきましては、新しい商流の開拓に努め、当社の柱のひとつに育ててまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。 また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。 (２)目標とする経営指標 当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高127億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。 そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。 (４)会社の対処すべき課題 56年ぶりに日本開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、本年は国内全体がその準備に追われる最盛期となることが予想されます。一方で、政府は「働き方改革」により、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」に起因する「労働力不足」といった重要な課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。 このような環境の中で、当社が確実な成長を遂げるためには、時代の変化を感じとり、適切で迅速な対応を行うとともに、常に原価を意識し、適正な利益確保に繋げていくことが求められています。 そのために以下の課題に取り組んでまいります。 ①営業体制の強化 当社のオンリーワン技術を余すことなく伝え、お客様のニーズに的確に応える差別化営業により、適正な利益を追求してまいります。また、社内が一丸となることはもとより、代理店会・元旦会・協力企業など、社外の組織力も有効に活用することが可能となる体制の再構築を進めることにより売上の拡大を図ってまいります。更に元旦内樋など住宅関連製品につきましては、新しい商流の開拓に努め、当社の柱のひとつに育ててまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2875文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。 このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。 当事業年度の経営成績につきましては、前工程の遅れなどから工期ずれが発生しており、売上高は計画を下回りましたが、販売管理費の削減などにより、営業利益及び経常利益は計画を達成いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は11,530百万円(前年同期比4.8%増)となり、その内訳は製品売上高が6,551百万円(前年同期比1.1%増)、完成工事高が4,979百万円(前年同期比10.0%増)となりました。 損益面におきましては、営業利益は340百万円(前年同期は123百万円)、経常利益は317百万円(前年同期は108百万円)となりました。また、遊休資産の売却益の計上などにより、当期純利益は607百万円(前年同期は33百万円)となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約152文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。