事業の内容
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/ 原文長 約137文字
３【事業の内容】 当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。 なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。 （2）経営戦略 中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。 さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。 （4）経営環境 当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。 これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。 これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。 品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。 （2）経営戦略 中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。 さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。 （4）経営環境 当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。 これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。 これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。 品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2203文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。 こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加し、295億99百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、46億62百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、249億37百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高201億８百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益８億96百万円（同20.5％増）、経常利益９億39百万円（同14.7％増）、当期純利益６億78百万円（同47.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく販売促進のための店頭キャンペーンの実施やお客様の目にとまりやすい展示演出などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売３年目になるセラミックファンヒーターは販売店での認知度も向上しており、販促チラシでの訴求など積極的な拡販に努めてまいりました。 加湿器におきましては、大能力タイプの販路拡大やデザイン性の高い機種の展示演出を強化し、販売単価アップに努めてまいりました。 以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比12.3％増加いたしました。 営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は同5.3％減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約543文字
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 東北 営業所 新潟 営業所 関東 営業所 関西 営業所 九州 営業所 営業部 売上高 外部顧客への売上高 704,958 1,274,946 11,396,760 4,008,437 687,342 2,036,122 20,108,566 20,108,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 704,958 1,274,946 11,396,760 4,008,437 687,342 2,036,122 20,108,566 20,108,566 セグメント利益 又は損失（△） 98,438 297,222 2,849,965 925,934 121,422 219,100 4,512,084 △ 3,615,229 896,854 （注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4043文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ヤマダ電機 3,147,161 17.2 3,491,066 17.4 ㈱ケーズホールディングス 2,536,604 13.9 2,984,829 14.8 ㈱エディオン 2,062,519 11.3 2,149,038 10.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加の295億99百万円（前事業年度末は289億30百万円）となりました。 流動資産は225億75百万円（前事業年度末比８億10百万円増）となりました。これは主に、売上高が増加したことにより、現金及び預金が７億74百万円、受取手形が６億69百万円、売掛金が５億73百万円増加し、製品が14億51百万円減少したことによるものであります。 固定資産は70億23百万円（同１億41百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が１億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が１億49百万円、機械及び装置が１億49百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加の46億62百万円（前事業年度末は43億85百万円）となりました。 流動負債は35億80百万円（前事業年度末比２億９百万円増）となりました。これは主に、未払金が１億51百万円、未払法人税等が１億50百万円増加し、預り金が１億38百万円減少したことによるものであります。 固定負債は10億81百万円（同66百万円増）となりました。…