事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。 提出会社 提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。 子会社 ㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。 鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。 ㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、２０２３年の創立１００周年(創業１３５周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。 ・経営ビジョン モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む ・経営スローガン 私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します (モノづくりのプロに応える) 2020年度よりマーケテイング本部を「モノづくり事業本部」と改称し、国内・海外の営業がそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、商品企画部と購買部を統合し「商品部」を設置しました。 国内営業部については、我々の企業活動を長年にわたり支えていただいている従来の販売ルートはもちろんですが、特に伸張している市場であるeビジネス市場にさらなる深耕を進めるため「デジタルマーケティンググループ」を設置。市場における“買い場”の変化に対応し、よりスムーズな商品供給に努めます。また、昨今の働き方改革に伴う現場の自動化など、プロの現場に応じたソリューションを提案すべく「ソリューション営業グループ」を独立、設置いたしました。 また、新商品開発を強固なものにすべく新商品・新サービスの情報収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証まで商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。特に新設の「商品部」については商品企画から購買、販売までを一気通貫で推し進められるようこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合いたしました。 ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。 新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。 従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。 （経営資源の最大活用） 現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①利益体質の強化 当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。 ２０２０年度においては、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。 ②財務体質の改善 財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。 ③人財の開発（人的資源の活用と育成） 「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、２０２０年４月以降に稼動調整を行っております。レジャー事業においては、営業時間の短縮など運営方法を一部変更したことにより売上高に減少影響が生じております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。 こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。 このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比６.９％減の５６億７千３百万円（前年同期６０億９千６百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同４５.９％減の２億３千７百万円（同４億３千９百万円）、経常利益で同５２.０％減の１億９千万円（同３億９千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同８０.８％減の４千６百万円（同２億４千５百万円）となりました。 総資産は前連結会計年度末比１億２百万円減の８０億７百万円となりました。 負債は前連結会計年度末比１千３百万円減の３８億９千万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比８千９百万円減の４１億１千６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 金属製品事業 国内売上は前年同期に比べ減少しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 金属製品事業 レジャー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,874,886 221,758 6,096,645 6,096,645 6,096,645 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,874,886 221,758 6,096,645 6,096,645 6,096,645 セグメント利益 353,977 85,618 439,595 439,595 439,595 セグメント資産 7,295,962 589,692 7,885,655 7,885,655 223,995 8,109,650 その他の項目 減価償却費 163,801 45,285 209,087 209,087 209,087 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 317,949 38,831 356,781 356,781 356,781 (注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額223,995千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。