事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』 を基本戦略とし、『 企業価値の向上 』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、 国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。 当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。 当社グループにおいては、平成27年度から令和元年度に渡る５年間の中期経営計画『TOMOE NEXT-５』を総括した上、『次のステージに繋ぐ、懸け橋の３年』と位置付け、次期中期経営計画を策定したが、新型コロナウイルス感染症による日本経済の動向を精査しつつ見直しを行っている。しかしながら、建設現場において感染症拡大により一時的な工事中断はあったものの、現状概ね計画どおりに推移していることから、影響は軽微であると考えている。当社グループとしての基本方針は、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、これまで推進してきた『TOMOE NEXT-５』における基本戦略に、昨今の経営環境を鑑み、『事業継続性の確保』『変革にチャレンジ』を経営の軸に加え、企業価値の向上を目指す所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』 を基本戦略とし、『 企業価値の向上 』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、 国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。 当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。 当社グループにおいては、平成27年度から令和元年度に渡る５年間の中期経営計画『TOMOE NEXT-５』を総括した上、『次のステージに繋ぐ、懸け橋の３年』と位置付け、次期中期経営計画を策定したが、新型コロナウイルス感染症による日本経済の動向を精査しつつ見直しを行っている。しかしながら、建設現場において感染症拡大により一時的な工事中断はあったものの、現状概ね計画どおりに推移していることから、影響は軽微であると考えている。当社グループとしての基本方針は、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、これまで推進してきた『TOMOE NEXT-５』における基本戦略に、昨今の経営環境を鑑み、『事業継続性の確保』『変革にチャレンジ』を経営の軸に加え、企業価値の向上を目指す所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に留意する必要があったものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念が大幅に高まる状況となった。 当業界においては、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、堅調に推移した。しかしながら、当業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建設現場への影響が懸念される状況となった。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、建設業端境期・米中貿易戦争の余波等もあり、前連結会計年度とほぼ横ばいの24,865百万円、売上高については前連結会計年度を３％下廻る31,683百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を15％下廻る26,933百万円となった。 利益については、営業利益は2,622百万円（前連結会計年度3,195百万円）、経常利益は2,800百万円（同3,423百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,022百万円（同3,086百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を６％上廻る29,697百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を56％下廻る1,986百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,745百万円（ 前連結会計年度1,729 百万円）、不動産事業は876百万円（同1,466百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,474百万円減少し、43,404百万円 （前連結会計年度54,878百万円） となった。 これは、「未成工事支出金」及び「現金預金」等が減少したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,098百万円減少し、12,428百万円（同23,527百万円）となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 32,584,322 セグメント間の内部売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 32,584,322 セグメント利益 1,729,152 1,466,355 3,195,508 3,195,508 セグメント資産 22,000,616 12,177,909 34,178,526 20,700,206 54,878,733 その他の項目 減価償却費 315,577 297,095 612,672 52,416 665,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528,359 1,531 529,891 18,270 548,161 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 31,683,768 セグメント間の内部売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 31,683,768 セグメント利益 1,745,051 876,997 2,622,048 2,622,048 セグメント資産 16,584,877 11,839,898 28,424,775 14,979,360 43,404,136 その他の項目 減価償却費 340,739 283,268 624,007 42,476 666,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 748,484 2,190 750,675 31,866 782,541 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。