事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．事業領域の拡大、新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、各種政策による国内の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には留意が必要と思われる。 当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力と生産性向上を推進し、「技術立社」の旗印の下、引き続き独自技術開発の推進と鉄構エンジニアリングの拡大を行い、中期経営計画『TOMOE NEXT5』の達成と次期中期経営計画を見据えた事業基盤を整備し、企業収益の向上を目指してまいる所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．事業領域の拡大、新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、各種政策による国内の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には留意が必要と思われる。 当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力と生産性向上を推進し、「技術立社」の旗印の下、引き続き独自技術開発の推進と鉄構エンジニアリングの拡大を行い、中期経営計画『TOMOE NEXT5』の達成と次期中期経営計画を見据えた事業基盤を整備し、企業収益の向上を目指してまいる所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5229文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、高い水準にある企業収益に支えられ、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には十分に留意する必要があると思われる。 当業界においては、急激な建設需要の増加による資材の高騰、技術者の確保などの懸念や公共投資に弱含みの傾向が見られるが、民間投資の動きは底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対等が見込まれ、設備投資も増加していることから、全体としては堅調に推移した。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、豊富な受注残を抱えていることから選別受注に努めたこともあり、前連結会計年度を17％下廻る25,190百万円、売上高については、前連結会計年度を２％下廻る32,584百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を８％下廻る31,765百万円となった。 利益については、工事採算の改善に努めたが、営業利益は3,195百万円（前連結会計年度3,605百万円）、経常利益は3,423百万円（同3,975百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,086百万円（同2,924百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を５％下廻る28,067百万円となり、不動産事業が、前連結会計年度19％上廻る4,517百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,729百万円（ 前連結会計年度 2,001百万円）、不動産事業は1,466百万円（同1,603百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、54,878百万円 （前連結会計年度51,870百万円） となった。 これは、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,043百万円増加し、23,527百万円（同22,483百万円）となった。 これは、「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1181文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,551,420 3,804,023 33,355,443 33,355,443 セグメント間の内部売上高 29,551,420 3,804,023 33,355,443 33,355,443 セグメント利益 2,001,829 1,603,721 3,605,550 3,605,550 セグメント資産 18,785,392 14,417,444 33,202,837 18,667,887 51,870,725 その他の項目 減価償却費 305,054 332,978 638,033 58,735 696,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 669,809 1,800 671,609 65,512 737,121 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 32,584,322 セグメント間の内部売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 32,584,322 セグメント利益 1,729,152 1,466,355 3,195,508 3,195,508 セグメント資産 22,000,616 12,177,909 34,178,526 20,700,206 54,878,733 その他の項目 減価償却費 315,577 297,095 612,672 52,416 665,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528,359 1,531 529,891 18,270 548,161 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。