事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 セグメント名称 主要製品 主要な会社 ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 旭テックアルミニウム㈱ 豊栄工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳（大連）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司 リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. 利佑比（上海）商貿有限公司 その他２社 （合計 16社） 住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社 京瓷利優比（大連）机器有限公司 (合計 ２社） 印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (合計 １社） (注) 上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。 （子会社） 旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業 リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理 （持分法適用関連会社） 京セラインダストリアルツールズ㈱ 京セラインダストリアルツールズ販売㈱ 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧ'ｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。 (３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出すことのできる企業になるよう、技術開発力や品質保証能力の向上、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。 日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧ'ｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。 (３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出すことのできる企業になるよう、技術開発力や品質保証能力の向上、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。 日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3330文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益と雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果などで緩やかな回復が続きました。また、海外につきましても、上半期は米国で着実に景気が改善し、欧州、中国、アジアにおいても緩やかな景気回復が続きました。しかし、下半期に入ってから、米中貿易摩擦の激化や新興国における通貨下落などが見られ、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。 このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。上半期においてダイカスト事業では国内、海外ともに旺盛な需要が続いたことから好調な業績となりました。 なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であったため、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月から12月まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月（平成30年１月から12月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。 ＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円） 売上高 247,192 216,187 営業利益 13,212 ( 5.3%) 13,579 ( 6.3%) 経常利益 13,030 ( 5.3%) 13,965 ( 6.5%) 親会社株主に帰属 する当期純利益 7,844 ( 3.2%) 8,588 ( 4.0%) （ ）内は売上高利益率 ※当連結会計年度実績と前連結会計年度実績は比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。 ＜ご参考＞前連結会計年度実績を当連結会計年度実績の期間に合わせた場合の増減比較 当連結会計年度の実績は増収、増益となりました。 前連結会計年度（百万円） (調整後） 当連結会計年度（百万円） 調整後増減（百万円） 売上高 210,893 216,187 5,294 ( 2.5%) 営業利益 11,758 ( 5.6%) 13,579 ( 6.3%) 1,820 ( 15.5%) 経常利益 11,700 ( 5.5%) 13,965 ( 6.5%) 2,264 ( 19.4%) 親会社株主に帰属 する当期純利益 7,784 ( 3.7%) 8,588 ( 4.0%) 803 ( 10.3%) （ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円） （調整後） 当連結会計年度（百万円） 調整後増減（百万円） ダイカスト 171,416 ( 81.3%) 188,403 ( 87.1%) 16,987 ( 9.9%) 住建機器 20,580 ( 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ダイカスト 住建機器 印刷機器 売上高 外部顧客への売上高 196,377 23,113 27,473 246,964 227 247,192 247,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116 122 47 170 ( 170 ) 196,494 23,119 27,473 247,087 275 247,363 ( 170 ) 247,192 セグメント利益 10,561 1,466 1,177 13,205 13,212 ( 0 ) 13,212 セグメント資産 206,225 10,403 24,538 241,167 1,358 242,525 30,218 272,743 その他の項目 減価償却費 15,020 626 344 15,991 18 16,010 16,010 持分法適用会社への 投資額 2,004 2,004 2,004 2,693 4,698 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,282 438 101 18,822 19 18,841 18,841 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2281文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ゼネラル・モーターズ 29,366 11.9 29,897 13.8 フォード・モーター 25,508 11.8 前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（平成30年１月１日から平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、以下の記述において、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて比較しています。 イ 売上高 ダイカスト事業、印刷機器事業が増加、住建機器事業は減少しましたが、全体では増収となりました。 ダイカスト事業は、 国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に米国、メキシコ、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。住建機器 事業は、減収となりました。この主な要因は、 平成30年１月に京セラ株式会社へ譲渡したパワーツール事業の実績が前連結会計年度に含まれている為です。 印刷機器事業は、国内、海外ともにＢ１印刷機の増加に より増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して52億94百万円増加（2.5％増）し、2,161億87百万円となりました。 ロ 営業利益 営業利益においては、売上高の増加、国内の減価償却方法の変更による減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ18億20百万円増加（15.5％増）し、135億79百万円の営業利益となりました。 ハ 経常利益 経常利益においては、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ22億64百万円増加（19.4％増）し、139億65百万円の経常利益となりました。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益においては、連結の範囲の変更による負ののれん発生益の計上等がありましたが、減損損失の計上等により、特別損失は大幅に増加しました。 この結果、前連結会計年度に比べ８億３百万円増加（10.3％増）し、85億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億61百万円減少し、2,689億82百万円となりました。…