事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。 当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 機械刃物及び機械・部品…… 当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハ、熱研工業株式会社ならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。なお、連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司は中国向け当社製品の販売会社であります。 緑化造園……………………… 連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。 なお、その他の関係会社に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 関連会社で持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年３月期連結売上高53.4億円、営業利益率６％以上、自己資本比率25％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。 （４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続すると見られておりますが、米国の保護主義的政策による世界経済への影響が注視されており、為替への懸念など鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、現在進めている改善活動を継続し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年３月期連結売上高53.4億円、営業利益率６％以上、自己資本比率25％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。 （４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続すると見られておりますが、米国の保護主義的政策による世界経済への影響が注視されており、為替への懸念など鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、現在進めている改善活動を継続し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2210文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度は、３ヵ年計画として策定し平成28年４月１日にスタートいたしました中期経営経営計画の２年目にあたり、業務改善を押し進め重点施策であります情報産業用刃物を中心とした戦略品種に対し、顧客戦略を明確にし、営業体制を強化してまいりました。 また、売上拡大を目指すために、新規設備の導入や更新等も実施し、少量多品種において製造リードタイムの短縮にも継続して取り組んでまいりました。 さらに、新製品開発のための研究開発への取り組み、展示会への出展等を展開してまいりました。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、52億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に情報産業用刃物を中心とした需要を、営業体制の強化により取り込んだことが要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、工業用刃物類及び産業用機械・部品が91.9％、緑化造園が8.1％となりました。 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し、14億75百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは情報産業用刃物を主に売上高の増加によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、0.6ポイント増加し27.9％となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材基盤強化のための人件費の増加もあり、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、11億62百万円（前年同期比9.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ19百万円増加し、３億12百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、30百万円（前年同期比12.9％減）となりました。営業外費用は、シンジケートローン費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ37百万円減少し、83百万円（前年同期比30.6％減）となりました。 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益36百万円を計上しております。特別損失は、連結子会社の熱研工業株式会社の火災による損失32百万円を計上してります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約507文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 615 682 セグメント間取引消去 全社費用（注） △321 △371 連結財務諸表の営業利益 293 312 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,543 5,098 全社資産（注） 1,770 1,619 連結財務諸表の資産合計 6,314 6,717 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共通資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 142 162 146 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 187 167 32 189 199 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1307文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、47億91百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加および電子記録債権の増加などによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、19億26百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、67億17百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、29億89百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、19億77百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、49億67百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.8％増加し、17億50百万円となり、自己資本比率26.0％となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、18億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億31百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が２億63百万円、売上債権の増加額２億96百万円、減価償却費１億66百万円などがあったことを反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億69百万円（前連結会計年度は34百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億85百万円などがあったことを反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億35百万円（前連結会計年度は１億76百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億16百万円などがあったことを反映したものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。…