事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力・通信関連事業） 主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。 （建築・道路関連事業） 主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。 （碍子・樹脂関連事業） 主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。 一方、通信関連事業においては、第５世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。 一方、通信関連事業においては、第５世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2435文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染者数が漸減し、全国的にまん延防止等重点措置が解除されるなど一部回復基調がみられたものの、急激な円安の影響による輸入物価の上昇や、ロシアによるウクライナに対する侵攻の長期化に伴う影響で原材料価格が高騰するなど、先行きが見通せない厳しい状況が依然として続きました。 当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、新電力との競争激化や省エネルギーの進展等による小売販売量の減少、エネルギー価格の高騰により引き続きコスト削減が継続されました。建築・道路関連においては原材料価格の高騰が製造コストに大きく影響して過当競争が続いているものの、通信関連では携帯キャリアの設備投資について、拡大基調が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画（2019～2021年度）達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組みました。この結果、グループ全体で顧客ニーズを確実に捉えて注力事業や注力製品の積極的な増収を図るとともに、生産の集約・統合により生産性の向上を高めて徹底した経費削減策に努めたことにより、売上利益の向上に繋がりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は229億57百万円（前連結会計年度比6.3％増）となり、損益につきましては、グループ経営の効率化、生産体制の最適化を進めたことでコストを大幅に削減し、営業利益は28億34百万円（同59.3％増）、経常利益は29億51百万円（同69.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億74百万円（同140.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力・通信関連事業） 電力流通設備関係は、送電設備関係でも一部幹線件名の延期はあったものの、その他の鉄塔件名で選別受注を行い、採算性を改善しました。また、通信関係では、携帯キャリアの基地局設備の受注に注力した結果、売上高は152億35百万円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益は30億38百万円（同33.5％増）となりました。 （建築・道路関連事業） 道路設備関係は、大型件名の減少や熾烈な受注競争など競争が激化したことに加え、洞道新設工事が次期へ繰り延べになった結果、売上高は40億61百万円（前連結会計年度比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 関連事業 （千円） 建築・道路 関連事業 （千円） 碍子・樹脂 関連事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客への売上高 13,099,692 4,513,531 3,974,813 21,588,037 21,588,037 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107,546 663,358 34,671 805,576 △ 805,876 13,207,238 5,176,890 4,009,485 22,393,613 △ 805,576 21,588,037 セグメント利益 又は損失（△） 2,275,288 △ 34,247 193,087 2,434,129 △ 654,542 1,779,587 セグメント資産 17,927,965 4,642,851 3,846,259 26,417,076 12,134,212 38,551,289 その他の項目 減価償却費 531,607 154,907 134,581 821,096 189,951 1,011,048 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,619,385 284,983 48,704 1,953,073 318,626 2,271,699 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△654,542千円は、セグメント間取引消去120,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,348千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,134,212千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2199文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 6,498,112 30.1 6,445,346 28.1 大明通産㈱ 2,699,016 12.5 4,299,313 18.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、229億57百万円（前連結会計年度比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べ13億69百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、23億33万円（同1.2％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億55百万円増加し、28億34百万円（同59.3％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、５億96百万円（同72.6％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、４億79百万円（同24.0％増）となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億13百万円増加し、29億51百万円（同69.8％増）となりました。 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、404億27百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、201億17百万円となりました。主な要因は現金及び預金が17億５百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、203億９百万円となりました。主な要因は投資不動産が４億27百万円増加し、有形固定資産が５億15百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少し、174億57百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、80億68百万円となりました。主な要因は未払法人税等が３億66百万円、未払消費税等が３億52百万円増加したことによるものです。…