事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 （電力・通信インフラ事業） 主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料 等の製作・販売および通信鉄塔設備工事 であります。 （交通等インフラ事業） 主な事業内容は、 交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理 であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。 交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。 一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。 当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。 交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。 一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。 当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2082文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの関連業界におきましては、電力業界では原子力発電所の再稼働への対応、カーボンニュートラルの実現へ向けて再生可能エネルギー比率の拡大、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が変化しています。通信業界においては５Ｇの普及もあり、基地局への設備投資が増加しました。交通等インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりが続き、建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等が現実的になりコスト上昇など厳しい状況が続いております。 このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、３ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートしております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組みを行いました。 その結果、売上高は237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は31億47百万円（同13.0％増）、経常利益は33億97百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（同31.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (電力・通信インフラ事業) 電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の５Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。 その結果、売上高は195億89百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 （交通等インフラ事業） 交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円（同0.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億18百万円となり、前連結会計年度末より７億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 インフラ事業 （千円） 交通等 インフラ事業 （千円） （千円） 売上高 顧客との契約から 生じる収益 18,775,402 4,164,468 22,939,871 22,939,871 外部顧客への売上高 18,775,402 4,164,468 22,939,871 22,939,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高 104,711 1,278,431 1,383,143 △ 1,383,143 18,880,114 5,442,899 24,323,014 △ 1,383,143 22,939,871 セグメント利益 2,877,131 370,441 3,247,572 △ 462,867 2,784,705 セグメント資産 22,108,618 7,162,322 29,270,941 14,371,363 43,642,305 その他の項目 減価償却費 879,015 420,765 1,299,780 159,741 1,459,521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 659,618 78,679 738,297 46,534 784,831 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2244文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 8,335,930 36.3 7,385,108 31.1 大明通産㈱ 498,848 2.2 2,534,965 10.7 東北電力㈱ 2,391,275 10.4 2,229,184 9.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、20億40百万円（同2.5％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億62百万円増加し、31億47百万円（同13.0％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、５億９百万円（同20.2％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、２億59百万円（同3.9％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億58百万円増加し、33億97百万円（同15.6％増）となりました。 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円増加し、475億63百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、192億円となりました。主な要因は現金及び預金が７億94百万円、売上債権が４億31百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、283億62百万円となりました。主な要因は投資有価証券が37億30百万円増加し、有形固定資産が10億21百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、140億25百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、65億３百万円となりました。…