事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社名 建設事業 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、 ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、 耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 鋼構造物事業 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事 日本橋梁株式会社 その他 太陽光発電による売電事業 オリエンタル白石株式会社 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約649文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画の最終年度となる第６期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 中期経営計画の基本方針 ・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。 ・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。 中期経営計画の骨子 ① 既存事業の収益力強化 建設事業の４つのセグメントを強化 大型プロジェクト工事の積極受注 鋼構造物事業の構造改革 ② 新規・新領域事業への進出 新たな事業分野の開拓 ③ 研究開発の強化と戦略的投資 新たな技術・素材・新工法の開発 戦略的な出資や資本提携の模索 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期） 売上高 ：550億円 経常利益 ： 35億円（経常利益率6.3％） 親会社株主に帰属する当期純利益 ： 25億円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： 10％程度 配当性向 ： 30％程度 総還元性向 ： 40％程度
対処すべき課題
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/ 原文長 約338文字
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、地震や津波、ゲリラ豪雨対策などの防災・減災事業が見込まれるとともに、全国の高速道路の大規模更新事業も本格的な展開が始まっており、当面の建設需要は底堅く推移する見通しであります。しかしながら、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、働き方改革への対応やガバナンスの強化といった課題も山積している状況にあります。 このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の３つの課題に対する検討を進めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3136文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体として緩やかに回復しております。 公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況により、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億１千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。 （建設事業） ・ニューマチックケーソン工事 岩手県「一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋下部工（その２）工事」 ・コンクリートの新設橋梁工事 西日本高速道路株式会社「徳島自動車道 長峰高架橋他３橋（ＰＣ上部工）工事」 ・橋梁の補修補強工事 中日本高速道路株式会社「北陸自動車道（特定更新等）富山ＩＣ～立山ＩＣ間床版取替工事（その１）」 ・一般土木工事 中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道 上原橋（上・下部工）工事」 （鋼構造物事業） ・鋼構造の新設橋梁工事 国土交通省中部地方整備局「平成３０年度 名二環春田４高架橋鋼上部工事」 ・橋梁の補修補強工事 東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋応急復旧工事」 売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移し、 売上高は503億５千２百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、 659億１千１百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）となりました。 損益面では、 売上総利益は81億３千５百万円 （ 前年同期比10.8％増 ）、 営業利益は41億１千８百万円 （ 前年同期比28.2％増 ）、 経常利益は41億８千１百万円 （ 前年同期比26.0％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は32億２千６百万円 （ 前年同期比51.5％増 ）となりました。 なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 建設事業 当セグメントの 売上高は447億３百万円 （ 前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4156文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 211円20銭 232円55銭 １株当たり当期純利益 17円81銭 26円99銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,130 3,226 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,130 3,226 普通株式の期中平均株式数(千株) 119,564 119,542 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2018年３月31日) 当連結会計年度末 (2019年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 25,248 27,799 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,248 27,799 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 119,544 119,541 (重要な後発事象) 株式報酬制度の導入 当社は、2019年６月21日開催の第５期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度を導入することを決議しております。 １ 本制度導入の目的 当社グループは、当社の株式価値と当社取締役及び子会社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 当社グループの対象取締役等の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成されておりましたが、本制度の導入により、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2320文字
４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％) 国土交通省 8,864 17.9 8,732 17.3 西日本高速道路株式会社 3,913 7.9 6,638 13.2 中日本高速道路株式会社 5,245 10.6 5,663 11.2 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 1.6％増加 し 503億５千２百万円 となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ 0.0％減少 し 422億１千７百万円 となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ 10.8％増加 し 81億３千５百万円 となりました。売上原価は微減にとどまりましたが、売上高が増加し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 2.7％減少 し 40億１千６百万円 となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ 28.2％増加 し 41億１千８百万円 、経常利益は前連結会計年度に比べ 26.0％増加 し 41億８千１百万円 となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 51.5％増加 し 32億２千６百万円 となりました。…