事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社名 建設事業 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、 ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、 耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 鋼構造物事業 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事 日本橋梁株式会社 その他 太陽光発電による売電事業 オリエンタル白石株式会社 (注) 株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく平成29年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築き上げる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画２年目となる第５期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 中期経営計画の基本方針 ・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。 ・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。 中期経営計画の骨子 ① 既存事業の収益力強化 建設事業の４つのセグメントを強化 大型プロジェクト工事の積極受注 鋼構造物事業の構造改革 ② 新規・新領域事業への進出 新たな事業分野の開拓 ③ 研究開発の強化と戦略的投資 新たな技術・素材・新工法の開発 戦略的な出資や資本提携の模索 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期） 売上高 ：550億円 経常利益 ： 35億円（経常利益率6.3％） 親会社株主に帰属する当期純利益 ： 25億円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： 10％程度 配当性向 ： 30％程度 総還元性向 ： 40％程度
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、災害復旧等・防災・減災事業及び全国の高速道路の大規模更新事業の展開が見込まれ、今後の建設需要は底堅く推移する見通しでありますが、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、ガバナンスの強化といった課題も山積しております。 このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の３つの課題に対する検討を開始しております。 また、当社グループでは、昨年、当社連結子会社であるオリエンタル白石株式会社（以下「オリ白社」という。）において不正行為が発覚いたしました。この不正行為につきましては、平成29年12月13日付「社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、オリ白社の複数の従業員が、協力会社と不適切な取引を行っていた疑いがあることが判明したため、当社と利害関係のない弁護士等の外部専門家を補助者とする社内調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について調査を進め、調査の結果として、同日付で当委員会より調査報告書（以下「本報告書」という。）を受領いたしました。 その後、本報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討を重ね、再発防止策を決定いたしました。 １．本件不正行為の発生原因 本件不正行為の発生原因については、当委員会の調査報告書における指摘にあるように、以下のとおりであると認識しております。 (1) 主観的・属人的な原因 ① コンプライアンス意識の欠如 ② 現場担当者と協力会社との長期的な癒着関係 (2) 制度的・組織的な原因 ① （会社更生手続開始申立て以降の）交際費不足及び給与額の減少 ② 業務権限・業務フロー上の問題（作業所長の発注権限に対する監視体制上の問題点） ③ 会社組織の問題 （ア）不正に対する本社・支店からの統制・牽制機能不足 （イ）支店ＰＣ建築部門に対する統制・牽制体制が不十分であったこと （ウ）適切な人事ローテーションが実施されていなかったこと ④リスク評価・管理体制が不完全であったこと ２．再発防止策の概要 本件不正行為と同様の不正行為を防止するには、単一の再発防止策ではなく複数の再発防止策を複合的に実施していくことが最も重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は増加基調にあります。企業収益の改善や業況判断が改善基調を維持しているなか、設備投資は緩やかに増加しております。労働需給の引き締まりが続いており雇用情勢は着実に改善しているなか、雇用者所得の緩やかな増加を背景に個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。 公共投資につきましては、国の平成29年度一般会計予算において前年度当初予算を上回る公共事業関係費の予算措置や補正予算では「災害復旧等・防災・減災事業」に係る予算措置が講じられるなど、公共投資は高めの水準を維持しつつ底堅く推移しております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、517億８千６百万円（前年同期比19.3％減）となりました。前連結会計年度に建設事業において大型物件の受注獲得があり、前年同期比は減少となっておりますが、当連結会計年度の実績としては例年の水準を確保しております。 当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。 （建設事業） ・ニューマチックケーソン工事 京都府「桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）」 ・コンクリートの新設橋梁工事 国土交通省北海道開発局「日高自動車道新冠町大狩部橋上部工事」 ・橋梁の補修補強工事 西日本高速道路株式会社 「中国自動車道（特定更新等）北房ＩＣ～大佐スマートＩＣ間（上り線）土木更新工事」 ・一般土木工事 清水建設・東急建設特定建設工事共同企業体「首都高馬場ＡランプＳＬＪ床版工事」 （鋼構造物事業） ・鋼構造の新設橋梁工事 国土交通省中部地方整備局「平成29年度 東海環状大木高架橋鋼上部工事」 ・橋梁の補修補強工事 中日本高速道路株式会社「名神高速道路（特定更新等）多賀橋他１橋橋梁補修工事」 売上につきましては、大きな工程の遅れはなかったものの、売上高は495億７千８百万円（前年同期比3.4％減）となり、その結果、受注残高は、551億５千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 損益面では、売上総利益は73億４千２百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は32億１千２百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は33億１千７百万円（前年同期比9.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億３千万円（前年同期比20.0％減）となりました。 なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 建設事業 当セグメントの売上高は452億８千４百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益(営業利益)は37億４千１百万円（前年同期比20.…
セグメント関連
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３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)３ 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 鋼構造物事業 売上高 外部顧客への売上高 45,284 4,215 49,499 79 49,578 49,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 146 149 149 △ 149 45,287 4,361 49,649 79 49,728 △ 149 49,578 セグメント利益又は損失(△) 3,741 △ 284 3,457 24 3,481 △ 269 3,212 セグメント資産 40,666 4,044 44,710 323 45,033 △ 1,177 43,856 その他の項目 減価償却費 990 14 1,005 43 1,048 1,048 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,011 1,014 1,014 1,014 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去35百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,121百万円、各セグメントに配賦していない全社資産944百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、繰延税金資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2247文字
４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％) 国土交通省 7,373 14.4 8,864 17.9 中日本高速道路株式会社 3,274 6.4 5,245 10.6 西日本高速道路株式会社 8,732 17.0 3,913 7.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減少し495億７千８百万円となりました。これは大きな工程の遅れはなかったものの、大型工事の着工が若干遅れたこと等によるものであります。 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ4.6％減少し422億３千６百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ4.4％増加し73億４千２百万円となりました。売上高は減少しましたが、原価低減施策等により売上原価が減少し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.9％増加し41億２千９百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ7.7％増加し32億１千２百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.0％増加し33億１千７百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20.0％減少し21億３千万円となりました。…