事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 経営環境の変化に対応し、 収益力を向上させる体制を強化してまいります。 具体的には、 連結自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0%以上、連結売上高経常利益率4.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 当社グループはＲＯＥの特徴・留意点を踏まえたうえで、より当社グループの実態にあった経営指標ＳＤＲＯＥ『Sustainable DevelopmentＲＯＥ（持続可能な成長に繋がる資本利益率）』を算出し、活用しております。 通常、企業が公表しているＲＯＥは『当期純利益』をもとに計算しております。しかし、『当期純利益』は、将来を見据えた設備投資の減価償却費や技術開発に要する経費などが差し引かれた後の金額となります。また、特別損益により各期の特殊要因が反映されます。そこで当社は『当期純利益』に『減価償却費と技術経費』をプラスし、さらに『特別損益』をマイナスした『利益』を計算し、それをもとにＳＤＲＯＥを算出しております。 (4) 経営環境 今後の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の目処が未だたたず、また、ロシアのウクライナ侵攻による社会・経済の不安定化が見られるなかで、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等によるリスクによって、厳しい状況で推移するものと思われます。 このような状況下ではありますが、当社グループはこれまで継続してきた改革「海外マーケット拡大への取り組み」「新製品開発を可能とする技術力向上への取り組み」「電熱線事業への取り組み」「基幹システムへの取り組み」「従業員エンゲージメントへの取り組み」「営業活動における取り組み」「情報発信における取り組み」「社会課題への取り組み」の成果をあげて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。 ［電線事業］ 電線事業におきましては、当事業に関連の深い公共事業予算は前年同期から横ばいではありますが、そのなかの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」では防災・減災について重点化された予算になっております。また、産業別国内生産はグローバル需要と内需の回復により工作機械、自動車産業を中心とした産業機械分野の業績回復に伴う設備投資増加が予測されるため、当社としましては継続した既存得意先の深耕および新規得意先開拓を行い積極的に営業活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。 ①新分野開拓 社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。 ②新製品創出 社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。 ③新顧客増強 お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信を強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。 ④新グローバル戦略推進 今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、終息の時期が見えないなかで、急激な円安の進行や資源価格の高騰なども続き、先行き不透明な状況で推移しました。また海外におきましても、ロシアのウクライナ侵攻問題、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金利引き上げと資産縮小などにより、不確実性が高まっております。 当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられますが、公共投資においては依然高水準であるものの、このところ弱含みとなっております。また、住宅建設関連市場は弱含みとなっており依然として厳しい状況が続いております。 一方で、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う生産調整の影響や、サプライチェーンの問題から、十分な在庫を準備しておこうとする企業があり、電熱線事業は好調に推移しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、10,419百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年228百万円増加し、4,248百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、6,170百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、2016年４月から取り組んできた、汎用品の経営リソースへの投資抑制と高付加価値製品への積極的な投資による改革の成果が実ってきたこともあり、前年同期に比べ増加となりました。 営業利益につきましては、原材料価格や運送費の高騰を受け、電線事業およびポリマテック事業で減益となりましたが、電熱線事業で新工場移転に伴う生産性工場の影響も有り大幅な増益となりましたので、グループ全体で増益となりました。 経常利益につきましては、前年同期に比べ全体で微増となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益と退職給付制度終了益が発生したため、前年同期に比べ増益となりました。 その結果、経済環境が非常に厳しいなかではありましたが、当連結会計年度における売上高は9,187百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は237百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益302百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同期比49.…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 5,064,471 1,924,738 648,581 7,637,791 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,144 92 3,236 5,067,616 1,924,738 648,673 7,641,028 セグメント利益 164,378 16,054 16,827 197,261 セグメント資産 4,602,618 1,816,228 981,866 7,400,714 減価償却費 144,502 24,089 19,681 188,273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,212 13,319 15,927 84,458 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 ゴム電線 2,819,866 2,819,866 プラスチック電線 3,089,973 3,089,973 押出成形品 1,780,324 1,780,324 機能樹脂品 73,744 73,744 電熱線 977,931 977,931 その他 443,164 2,407 445,572 顧客との契約から 生じる収益 6,353,005 1,856,476 977,931 9,187,413 その他の収益 外部顧客への売上高 6,353,005 1,856,476 977,931 9,187,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,476 93 1,570 6,354,481 1,856,476 978,025 9,188,983 セグメント利益 135,520 4,498 97,411 237,430 セグメント資産 5,582,045 1,836,787 1,156,843 8,575,676 減価償却費 156,758 29,985 21,080 207,824 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 78,932 38,206 13,830 130,970
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 泉州電業株式会社 1,419,054 18.6 1,828,270 19.9 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 (1）財政状態 当連結会計年度末の資産におきましては、流動資産は6,874百万円（前期比560百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の減少680百万円、商品及び製品の増加401百万円と売掛金の増加257百万円、電子記録債権の増加231百万円、原材料及び貯蔵品の増加198百万円によるものであります。固定資産は3,545百万円（前期比121百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少58百万円と機械装置及び運搬具の減少35百万円、建物及び構築物の減少16百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,419百万円（前期比439百万円増）となりました。 負債につきましては、流動負債2,827百万円（前期比445百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加459百万円によるものであります。固定負債は1,420百万円（前期比217百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少232百万円によるものです。この結果、負債合計は4,248百万円（前期比228百万円増）となりました。 純資産につきましては、6,170百万円（前期比210百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加223百万円によるものであります。 (2）経営成績 当連結会計年度における売上高は9,187百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は237百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益302百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同期比49.2％増）となりました。 ①売上高