事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境 経営環境としましては、ワクチンの接種等による感染対策と政府による経済支援対策により、景気は緩やかながらも回復に向かうと思われますが、経済が本格的に回復するに至るには時間を要すると思われます。 このような状況の中、当社グループは、経営方針としては、ＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核に据え、経営戦略として「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」に努めながら、更なる企業向上、収益確保を目指します。 電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年対策などの大型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。 コロナ禍の中で取り組んだニューノーマル時代の働き方（Webを活用した製品説明会、リモート、電話セールス）についても積極的に展開しそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着けることができました。 また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品（アルミ溶接ケーブル）の販売を開始しました。 その他の分野では水中関連商品および防災関連商品などの用途に応じた商品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓、新製品創出について大阪大学、金沢工業大学、民間企業の協力を得た産学連携を継続し社会に貢献できる物作りに取り組んで参ります。 ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、コロナウィルスの影響もあり新築着工件数は前期比横ばいで推移しますが、住宅関連以外土木、電設の業種は上向くと予測されます。 チューブにつきましては、コロナウィルスの影響で生産調整していた国内顧客が調整前の状況に戻りつつあり、海外の大口顧客も夏以降には生産調整を解除する見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①顧客満足の向上 顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。 ②営業基盤の充実 マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。 ③グループ経営の最適化の追求 当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。 ④経営活動の加速化と経営体制のスリム化 業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。 ⑤人材育成 企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の 世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで 推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、9,979百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、4,020百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、5,959百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、変異ウイルスの発生などにより終息の時期が見えず、主力先への販売が伸び悩んだこともあり前年同期より減少となりました。 営業利益につきましては、売上高の減少や原材料・運送費の価格高止まりの影響もありましたが、適正価格での販売や継続的な経費削減等を徹底した結果、前年同期より微減となりました。 経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の一時帰休に対する助成金収入が増加した影響により、前年同期に比べ増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益が前年同期よりも減少しましたが、経常利益増益の影響により、前年同期に比べ増益となりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は7,637百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は197百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益281百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 5,536,328 2,276,571 709,327 8,522,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,569 84 2,653 5,538,897 2,276,571 709,412 8,524,881 セグメント利益 128,905 66,563 6,445 201,914 セグメント資産 4,570,361 2,015,468 870,602 7,456,432 減価償却費 141,866 25,469 10,477 177,814 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 281,329 31,969 239,665 552,964 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 5,064,471 1,924,738 648,581 7,637,791 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,144 92 3,236 5,067,616 1,924,738 648,673 7,641,028 セグメント利益 164,378 16,054 16,827 197,261 セグメント資産 4,602,618 1,816,228 981,866 7,400,714 減価償却費 144,502 24,089 19,681 188,273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,212 13,319 15,927 84,458
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 泉州電業株式会社 1,653,481 19.4 1,419,054 18.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 (1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,313百万円（前期比278百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加321百万円、電子記録債権の増加61百万円と、受取手形及び売掛金の減少101百万円によるものであります。固定資産は3,666百万円（前期比33百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加152百万円と、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,979百万円（前期比311百万円増）となりました。 負債につきましては、流動負債2,382百万円（前期比71百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174百万円、未払法人税等の増加28百万円と、電子記録債務の減少122百万円によるものであります。固定負債は1,637百万円（前期比36百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加61百万円と、退職給付に係る負債の減少56百万円、長期借入金の減少44百万円によるものです。この結果、負債合計は4,020百万円（前期比35百万円増）となりました。 純資産につきましては、5,959百万円（前期比276百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものであります。 (2）経営成績 当連結会計年度における売上高は7,637百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は197百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は281百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比1.…