事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売 当社 機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他事業 センサー＆メディカル事業 （センサー事業） 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の 機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ 等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売 （医療機器部材事業） 医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材 の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 注１ 電子材料事業セグメントについては、「機能性材料事業」、「ファインワイヤ事業」の２事業としておりましたが、そのうち機能性材料 事業を「機能性フィルム事業」および「機能性ペースト事業」に分割して表記しました。 注２ その他事業セグメントについては、「機器システム製品事業」、「光部品事業」、「環境分析事業」の３事業としておりましたが、機器 システム製品事業と光部品事業の事業内容を整理し「センサー＆メディカル事業（センサー事業）」および「センサー＆メディカル事業 （医療機器部材事業）」に再編して表記しました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に 取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長 し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持 続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向けて鋭意取り組んでおります。 ［2025長期ビジョン］ 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです 。 利益追求事業 ［電線・ケーブル事業］ 通信電線事業 機器用電線事業（国内） ［電子材料事業］ 機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業 ［その他事業］ センサー事業、環境分析事業 効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。 成長追求事業 ［電子材料事業］ 機能性ペースト事業 ［その他事業］ 医療機器部材事業 積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。 中長期育成事業 ［電線・ケーブル事業］ 機器用電線事業（海外） 当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。 また、９年間を第１期（ 2017 ～ 2019 年度）、第２期（ 2020 ～ 2022 年度）、第３期（ 2023 ～ 2025 年度）に分けたロードマップは次のとおりです 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
(3) 対処すべき課題 2025長期ビジョン達成のための第１期にあたる2017年度から2019年度については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。 2020年度は第２期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国ＥＵ離脱等々の不安要素が未解決のまま継続しており、先行きが極めて不透明な状況にあります。 こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連なり世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達成するよう努めてまいります。 また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。 中期的方針 利益追求事業 販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る 。 成長追求事業 長期ビジョン第３期における新製品の増産・収益貢献に備え、第１期における新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。 中長期育成事業 本格的に販売を立ち上げ、第３期における事業拡大に 備える。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2814文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の日本経済は、第３四半期までは雇用環境は改善しているものの企業収益、設備投資等に弱さがみられる足踏み状態が続きましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急激に悪化し、厳しい状況となりました。世界経済は、第３四半期までは米中貿易摩擦の長期化による需要減少が継続しながらも回復の兆しが現れつつありましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により急激に悪化し、需要の低迷が一段と深刻化しました。 資源価格は、原油価格、銅国内建値ともに、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速、産油国間における減産合意の不成立等により第４四半期以降急落し、期末価格は期首価格に比べ大幅に低下し、期中平均価格も前期に比べ低下しました。 こうした環境下にあって、当社グループは、2025長期ビジョン第１期に掲げた経営課題である事業基盤の整備を次のとおり進めてまいりました。 ・利益追求事業 通信電線（インフラ向け電線）、機能性フィルム等の事業においてはシェアの維持、高マージ ン製品の 増販、操業の安定化・効率化 ・成長追求事業 新規用途向けペースト、医療機器部材事業においては新製品の開発・上市準備 ・中長期育成事業 海外での機器用電線事業においては事業基盤確立のための販売量の確保 これらの基盤整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、成長追求事業、中長期育成事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。 当社グループの当期の業績は、次のとおり、売上高は、前期と比較して若干の増収になりましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、需要低迷の長期化・深刻化に加え、貸倒引当金の計上、銅価格低下の影響等もあって、前期と比較して減益となりました 。 また、長期ビジョンでの2019年度目標営業利益（50億円）並びに2017-2019中期経営計画での2019年度営業利益計画（54億円）に対しても未達となりました 。 （単位：百万円） 2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 前期比増減 売上高 57,995 58,171 +0.3% 営業利益 4,067 3,781 △7.0% 経常利益 4,087 3,917 △4.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,926 2,740 △6.4% セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1967文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他事業 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,092 19,073 56,166 1,829 57,995 57,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 42 △ 42 37,092 19,073 56,166 1,871 58,037 △ 42 57,995 セグメント利益 601 4,058 4,659 98 4,758 △ 690 4,067 セグメント資産 26,296 12,403 38,699 1,132 39,831 12,565 52,397 その他の項目 減価償却費 683 804 1,488 79 1,567 108 1,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,199 665 1,864 84 1,948 1,480 3,429 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研究）等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1868文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電日立ケーブル株式会社 12,248 21.1 12,230 21.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ2,573百万円増加し、54,970百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ1,753百万円増加し、10,831百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ819百万円増加し、44,139百万円となりました。これは、配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント下落し、80.3%となっております。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ＜電線・ケーブル事業セグメント ＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1,517百万円減少し、24,778百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。 ＜電子材料事業セグメント＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ258百万円減少し、12,144百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものです。 ＜その他事業セグメント＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ236百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、売上好調により受取手形及び売掛金が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと等によるものです。 ＜全社資産＞ 当期末の全社資産は、前期末に比べ4,112百万円増加し、16,678百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,462百万円となり、前期末に比べ343百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等の資金増加要因から法人税等の支払額等の資金減少要因を差し引いた結果、7,223百万円の収入となり、前期に比べ3,787百万円の収入増加となりました。…