事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約592文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、立井電線㈱、 常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性材料事業 電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他 機器システム製品事業 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売 当社 光部品事業 可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。 こうした中、国内電線事業分野では、民間設備投資が緩やかに増加するとともに、東京五輪、都市部再開発等の本格化などに向けた需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場全体の伸びは鈍化する一方で、高機能化による製品構成の変化等が継続するものと想定されます。 このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向け需要の立ち上がりに応じた販売体制の強化に、成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。 なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。 こうした中、国内電線事業分野では、民間設備投資が緩やかに増加するとともに、東京五輪、都市部再開発等の本格化などに向けた需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場全体の伸びは鈍化する一方で、高機能化による製品構成の変化等が継続するものと想定されます。 このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向け需要の立ち上がりに応じた販売体制の強化に、成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。 なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3476文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 当期末における資産合計は、短期貸付金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ43億３千５百万円増加し、514億８千万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。 負債合計は、退職給付に係る負債の減少はありましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末に比べ10億８千１百万円増加し、100億７千４百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ32億５千３百万円増加し、414億６百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末比0.5%減少したものの、80.4%と高い水準を維持しております。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ＜電線・ケーブル事業＞ 当期末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ51億５千２百万円増加し、254億１千８百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、銅価格の上昇によるものです。有形固定資産の増加は、主に各種効率化投資によるものです。 ＜電子材料事業＞ 当期末のセグメント資産は、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ９億２千２百万円増加し、125億３千３百万円となりました。棚卸資産の増加は、主に需要期に向けた在庫の積み上げによるものです。 ＜その他＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ１億７百万円減少し、11億４百万円となりました。 ＜全社資産＞ 当期末の全社資産は、短期貸付金の減少等により、前期末に比べ16億３千２百万円減少し、124億２千４百万円となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかに回復しました。海外経済は、米国の政策動向、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は概ね上昇基調で推移しました。また、銅の国内建値は概ね上昇基調で推移し、当期の平均価格は前期を上回る水準となりました。 この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前期と比較して概ね横ばいとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1877文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,466 18,974 47,441 1,672 49,114 49,114 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 28 △ 28 28,466 18,974 47,441 1,701 49,143 △ 28 49,114 セグメント利益 1,205 3,559 4,765 109 4,874 △ 587 4,286 セグメント資産 20,265 11,611 31,876 1,212 33,089 14,056 47,145 その他の項目 減価償却費 480 942 1,423 53 1,477 119 1,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,110 895 2,006 145 2,151 172 2,324 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額14,056百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,676百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1134文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電日立ケーブル株式会社 9,703 19.8 10,564 19.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、12億８千６百万円となり、前期末に比べ３千１百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億１千３百万円、減価償却費16億９千５百万円等の資金増加要因から、売上債権の増減額28億４千８百万円、棚卸資産の増減額24億７千８百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、15億４千５百万円の収入となり、前期に比べ38億６千５百万円の収入減少となりました。売上債権の増減額については、主に期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増減額については、主に需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億７千８千万円等の資金減少要因から、短期貸付金増減額16億８千５百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、６億８千３百万円の支出となり、前期に比べ34億９百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ２億１千８百万円増加しており、電線事業関連各種効率化投資や電子材料事業関連開発投資等を実行しております。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは８億６千２百万円のプラス（前期は13億１千８百万円のプラス）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額８億３百万円等により、８億２千６百万円の支出となり、前期に比べ８億２千３百万円の支出減少となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。 次期には、本社社屋の建替えを予定しておりますが、その資金は自己資金にて調達する予定であります。