事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性材料事業 電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他 機器システム製品事業 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売 当社 光部品事業 可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 注 立井電線株式会社は、2019年１月１日をもってタツタ立井電線株式会社に商号変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 次期の日本経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。 こうした中、貿易摩擦影響による機器用電線事業、電子材料事業の不透明感は残るものの、電線事業分野では、東京五輪、都市部再開発等に向けたインフラ用電線の一段の需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場は足踏み状態が続くものの、高機能化による機能性フィルム需要の高度化は継続するものと見込まれます。 このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向けの販売体制の強化に取り組んでまいります。成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては、新製品の市場投入が若干遅れ気味となっておりますが、引き続き半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。 なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指した計画としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 次期の日本経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。 こうした中、貿易摩擦影響による機器用電線事業、電子材料事業の不透明感は残るものの、電線事業分野では、東京五輪、都市部再開発等に向けたインフラ用電線の一段の需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場は足踏み状態が続くものの、高機能化による機能性フィルム需要の高度化は継続するものと見込まれます。 このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向けの販売体制の強化に取り組んでまいります。成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては、新製品の市場投入が若干遅れ気味となっておりますが、引き続き半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。 なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指した計画としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3510文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。 負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しております。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ＜電線・ケーブル事業 ＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ890百万円増加し、26,296百万円となりました。これは、売上増に伴い棚卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、各種効率化投資や工場内建屋改修による有形固定資産の増加があったことなどによるものです 。 ＜電子材料事業＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ130百万円減少し、12,403百万円となりました。これは、需要期に備えた在庫積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、売上減に伴い受取手形及び売掛金が減少したこと、減価償却の進行による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。 ＜その他＞ 当期末のセグメント資産は、前期末に比べ27百万円増加し、1,132百万円となりました 。 ＜全社資産＞ 当期末の全社資産は、前期末に比べ141百万円増加し、12,565百万円となりました。これは、主に資金需要に対応して短期貸付金が減少した一方で、本社社屋の建替え工事により有形固定資産が増加したことによるものです。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1888文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 32,621 20,902 53,524 1,670 55,194 55,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 33 △ 33 32,621 20,902 53,524 1,703 55,228 △ 33 55,194 セグメント利益 949 4,808 5,758 52 5,810 △ 763 5,047 セグメント資産 25,405 12,533 37,939 1,104 39,044 12,424 51,468 その他の項目 減価償却費 642 897 1,540 72 1,612 82 1,695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,570 375 1,946 43 1,990 721 2,711 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△763百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12,424百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,056百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約904文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電日立ケーブル株式会社 10,564 19.1 12,248 21.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,118百万円となり、前期末に比べ167百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益3,842百万円の資金増加要因および減価償却費の計上1,676百万円から、法人税等の支払額1,910百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,435百万円の収入となり、前期に比べ1,890百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,532百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,046百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、2,577百万円の支出となり、前期に比べ1,894百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ954百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額988百万円により、1,039百万円の支出となり、前期に比べ212百万円の支出増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。 当期、本社社屋の建替え工事を実行しましたが、その資金は自己資金にて調達いたしました。